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予算編成過程の公開
平成28年度予算
生活環境部
環境影響評価推進費
2月補正予算 一般事業(公共事業以外)
一般事業要求
支出科目 款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:
環境影響評価推進費
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(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)
生活環境部
環境立県推進課 環境イニシアティブ担当
電話番号:0857-26-7876
E-mail:
kankyourikken@pref.tottori.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト(A+B)
従事人役
現計予算額
1,788千円
6,238千円
8,026千円
0.8人
補正要求額
-1,170千円
0千円
-1,170千円
0.0人
計
618千円
6,238千円
6,856千円
0.8人
事業費
要求額:
-1,170千円
財源:単県
事業内容
1 補正要求内容
今年度は会議の開催見込みがなくなったため、委員報酬分をすべて減額
環境影響評価審査会運営費
現計予算額(A)
1,170千円
執行見込額(B)
0千円
補正要求額(ア=A−B)
△1,170千円
2 要求額
(単位:千円)
区分
H28予算額
今回補正額
環境立県推進功労者表彰費
1,170
△1,170
合計
1,170
△1,170
事業内容
■鳥取県環境影響評価審査会の開催
知事は、事業者から環境影響評価法及び鳥取県環境影響評価条例に基づいて提出された文書に対して意見を述べる際は、大学教授等の学識経験者をメンバーとする「鳥取県環境影響評価審査会」を開催し、意見を聞くこととなっている。
また、環境影響評価条例に基づく「技術指針の策定または改定」の際も、「鳥取県環境影響評価審査会」を開催し、意見を聞くこととなっている。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
規模が大きく環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業の実施に伴い、事業者が行う「環境影響評価」に対し、環境影響評価法及び鳥取県環境影響評価条例に基づき、適切な指導助言を行っているところ。
これまでの取組に対する評価
環境影響評価制度が有効に機能することで、事業者に、適正な環境保全措置や事後調査を実施させることが可能となっている。
H28年度は審査案件がなく、審査会の開催無し。
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
現計予算額
1,788
0
0
0
0
0
0
0
1,788
要求額
-1,170
0
0
0
0
0
0
0
-1,170