【廃止】県有施設地震対策事業

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総務部　営繕課　学校・耐震担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
28年度当初予算要求額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人
27年度６月補正後予算額	23,194千円	3,883千円	27,077千円	0.5人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：0千円　（前年度予算額 23,194千円）　　財源：国１／２　

県有施設のうち、耐震改修促進法に定める特定建築物以外の一定要件を満たす小規模な建物について、安全性を確認するとともに、耐震対策が必要な建物の計画的な耐震化を推進する。

平成２７年度で対象となる小規模な建物の耐震診断が完了したため。