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平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:警察費 項:警察管理費 目:公安委員会費
事業名:

許認可取扱費

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警察本部 警察本部会計課 予算係  

電話番号:0857-23-0110(代)  E-mail:keisatukaikei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 10,679千円 34,311千円 44,990千円 4.4人 2.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 6,365千円 38,049千円 44,414千円 4.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:10,679千円  (前年度予算額 6,365千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

古物営業、質屋営業、風俗営業、警備業等各種営業許可及び銃砲、火薬類等の許可に要する経費

    <主な内容>
    (1)銃砲刀剣類所持等取締法によるもの
      ア 第5条の2及び第5条の5関係
        猟銃の操作及び射撃の技能に関する講習委託 2,268千円(2,376千円)
      イ 第5条の3関係
        猟銃等取扱講習会の部外講師謝金 102千円(102千円)
      ウ 第28条の2関係
        猟銃安全指導委員研修会旅費     62千円(61千円)
    (2)警備業法によるもの
      ア 第22条関係
        警備員指導教育責任者講習会の部外講師謝金 1,236千円(1,236千円)
      イ 第23条関係
        警備業直接検定の合同開催負担金 113千円(113千円)
    (3)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律によるもの
      ア 第24条関係
        風俗営業管理者講習委託      502千円(501千円)(鳥取県防犯連合会を第39条の風俗環境浄化協会として指定しており、この協会に講習を委託できる。)
      イ 第9条、20条関係
        遊技機の変更承認(認定)申請に係る事務を行う非常勤職員2名の人件費  4,363千円(0千円)
                      ※( )内は前年度当初予算額

2 遊技機調査員(非常勤職員2名)の配置

【新規要求】  不正改造を施した違法遊技機の設置は、善良な風俗等を害するのみならず、ぱちんこ遊戯にのめり込み、これに起因する犯罪の原因ともなるため各営業所の遊技機に対する厳格な実地調査が必要不可欠であるが、この調査業務を行う警察署の担当課は、複雑多様化する警察安全相談、ストーカー・DV事案、サイバー犯罪及び銃砲・警備業等の許認可業務も行っており、全遊技機を実地調査できていない状況であることから、大規模署である鳥取、米子署に非常勤職員(警察官OB)を各1名配置し、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第9条及び20条に規定する遊技機の変更承認(認定)申請に係る事務を行わせようとするもの。
また、これにより当該事務に従事していた警察職員を、
    ・風俗営業関係事犯の指導、取締
    ・銃刀法事犯の指導、取締
    ・サイバー犯罪の取締
    ・警察安全相談の対応
等に当たらせることで、安全・安心なまちづくりのための総合的な犯罪抑止対策を推進する。
(1)業務内容
    ア 申請書の受理、内容審査
    イ ぱちんこ営業所での実地調査
    ウ 調査報告書の作成
    エ 承認(認定)通知書の交付
(2)ぱちんこ営業所と承認台数等(平成26年中)
区分
営業所数
承認台数
認定台数
鳥取署
27
10,003
293
郡家署
77
智頭署
171
14
浜村署
218
倉吉署
12
3,630
214
八橋署
732
米子署
23
8,792
403
境港署
2,178
88
黒坂署
1,044
45
77
26,845
1,068

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
 古物・質屋・風俗営業、警備業等の各種業務について必要な規制等を行い、もって犯罪や少年健全育成に障害を及ぼす行為等を防止するとともに、業務の適正化を促進する。

<取組>
(1)風俗営業管理者講習を鳥取県風俗環境浄化協会(鳥取県防犯連 合会)に委託し、管理者に対して遵守事項や禁止行為等を周知している。
(2)警備員指導教育責任者講習を行い、警備業に関する知識の向上に努めている。また、警備員等に対する直接検定を行い、警備員の資質の向上に努めている。
(3)猟銃等取扱講習等を行い、関係法令や銃の使用・保管等の取扱いを周知している。

これまでの取組に対する評価

<新制度の導入>
(1)各種営業許可については、法令に基づき申請者の要望にも配意しながら各種審査を行い、迅速・的確に推進した。また、申請者の負担軽減措置として、軽微な補正の場合の様式を定め、郵送やファクシミリによる手続きの運用を平成27年6月から開始した。
(2)警備業者に対する立入検査を強化し、各営業所等に必要な指導を行った。
(3)銃刀法違反をした猟銃事故者に対する厳正かつ適切な行政処分を推進した。
(4)銃砲行政については、銃砲刀剣類所持等取締法の改正(平成21年12月4日施行)による「猟銃の操作及び射撃の技能に関する講習」及び「75歳以上の許可更新予定者等に対する認知機能検査」制度の適正な運用を推進した。
また、猟銃・空気銃の所持許可等の手続きに係る申請者の負担軽減措置として、猟銃等講習会の休日開催、許可証等交付手続きに係る郵送、代理人手続きの運用を行っている。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 6,365 0 6,365 0 0 0 0 0 0
要求額 10,679 0 10,660 0 0 0 0 19 0