１ 事業概要
東部庁舎の非常用発電設備保守点検業務について、債務負担行為の設定を行い、３年間（平成２９年度〜平成３１年度）の複数年契約を締結する。
２ 事業の目的・効果
（１）契約額の低減
複数年契約を行うことにより、より低減での契約締結が期待
される。
（２）業務の品質向上
複数年契約を行うことにより、長期にわたって安定した維持管 理サービスの提供が期待される。
３ 債務負担行為期間
平成２９年４月〜平成３２年３月（３か年）
※ 契約は２８年度中に実施
４ 債務負担行為要求額
委託料
１１，１９５千円
内訳
（年２回点検）
平成２９年度 １，３７７千円
平成３０年度 ９８３千円
平成３１年度 ９８３千円
（１２年点検）
平成２９年度 ７，８５２千円
５ 現状との変更点
・平成２９年度に１２年点検を実施予定
（※本年度で非常用発電機設置後１６年経過）
・１２年点検では、非常用発電設備構成部品のうち交換推奨周期をむかえたものの一部の取替を行う
・今回取替予定部品は納期に３か月程度を要するものであり、仮にこれらの部品に不具合が生じた場合は、修理に時間を要し、３ヵ月もの期間、非常用発電設備としての役割が果たせない可能性がある