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平成28年度
11月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

[債務負担行為]鳥取県超高速情報通信基盤整備補助金事業

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総務部 情報政策課 地域・行政情報化担当  

電話番号:0857-26-7849  E-mail:jouhou@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:46,190千円

事業内容

1.事業目的

 光ファイバ等の超高速情報通信基盤を整備することにより、企業活動、医療、教育、防災等で県民が快適にICTを利用できる環境を整備するための経費の一部に対して補助を行う事を目的とする。

     今回、日野町で町内全域における超高速情報通信基盤の整備を平成28年度中に実施することが計画され、本補助制度の利用希望があったため、予算化を行うもの。

2.補助対象

市町村(日野町)

3.補助対象事業及び補助率

○制度の変更を行う。
  表の(1)の事業について、市町村が超高速情報通信基盤の整備を行う民間に補助金を出す場合も、本補助制度の対象とする。

・現行制度
 本補助制度は、市町村が直接行う事業に対して補助を行うもの。採算性の低い条件不利地域を民間事業者が整備及び事業継続する可能性が低いため、本補助制度は公設(市町村による直接整備)を対象としている。

・制度変更
 市町村が民間事業者の整備に対して行う補助金を本補助制度対象とする。条件不利地域においても、初期の整備コストを自治体が補助することで、以後の運用や維持管理(設備更新コストを含む)等事業継続の負担を行うことのできる民間事業者があることが判明した。
 初期整備の費用は、自治体が民間事業者に補助金として負担するため、この部分について、本補助制度の対象とする。

※民間が整備し運営維持管理する方式(民設民営方式)につて、整備後のラン
 ニングコストをすべて民間で負担するため、自治体にとって、最も望ましく、優
 れた方式。 
  一般的な、公設民営方式では、設備の所有が自治体のため、設備更新時の
 負担が発生したり、また運営時の赤字補填を求められたりすることある。

【現行補助制度】
       補助対象事業       補助率・限度額
(1)市町村規模で行う超高速情報通信基盤(下り30Mbps以上)の整備事業
・情報通信基盤の新設又は機能の強化
 *機能強化
同軸ケーブルから光ファイバ化による通信速度向上等
○補助率:国庫補助、地方財政措置のある起債による事業を実施した場合の事業費から国庫補助、交付税措置を除いた金額の1/2
○補助限度額:1億円
(2)超高速通信基盤(上り、下りとも100Mbps以上)のエリア拡張○補助率:補助事業費の1/2(国庫補助、地方財政措置のある起債を利用する場合は、事業費から国庫補助、交付 税措置額を除いた金額の1/2)
○補助限度額:2千万円
(3)産業振興や起業支援のための企業、人材誘致を目的とした施設への光ファイバ整備事業○補助率:補助事業費の1/2(国庫補助、地方財政措置のある起債を利用する場合は、事業費から国庫補助、交付税措置額を除いた金額の1/2)
○補助限度額:2千万円

4.日野町 事業スケジュール


5.所要経費

○日野町支払額 307,900千円

 財源 地方債 307,900千円(H29及びH30の過疎債)

○県補助金総額
 県補助金の上限 46,190千円
 過疎債の元金返済時(H32年度〜H41年度)に補助金を支払

  ※3(1)の補助事業を利用する。
  

6.鳥取県元気づくり総合戦略の位置付け

快適な通信環境で便利・安心な暮らし
 ・全市町村で、医療、産業、防災分野など県民生活の基盤となる光ファイバー等による超高速情報通信網が利用できる環境整備を進めます。
<重要業績評価指標(KPI)>
項目
現状
目標
 超高速情報通信網整備市町村数
17市町村
(H26年度)
全19市町村
(H31年度)

※残り2市町村は、琴浦町と日野町
  ・琴浦町は現在整備中(H28〜H29年度事業)
  ・日野町が今回整備を行えば、県内全市町村の整備が完了
※重要行政評価指標(KPI)を2年前倒しで達成する。

年度別費用





債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:総務費
項:企画費
目:計画調査費


平成32年度から
平成41年度まで
要求総額
46,190
0

0

0
0
46,190
年度
平成32年度
1,596 0 0 0 0 1,596
平成33年度
5,113 0 0 0 0 5,113
平成34年度
5,118 0 0 0 0 5,118
平成35年度
5,123 0 0 0 0 5,123
平成36年度
5,129 0 0 0 0 5,129
平成37年度以降
24,111 0 0 0 0 24,111