１ 概要
山陰の新たな空の翼である米子香港便について、路線の円滑かつ着実な運航のために、旅行社及び報道機関を対象とした香港FAMツアーや香港乗継を活用した同便の利用促進に取り組む。
また、今後、米子香港便を利用した香港との交流、往来の創出につながる取組を支援する補助事業を創設する。
２ 背景
１ 米子香港便の概要
○運航本数 週２往復（水曜日、土曜日運航）
○飛行時間 約３時間
○使用機材 Ａ３２０−２００（定員１７４席）※エコノミークラスのみ
２ 利用状況
＜９月＞
○運航本数 ５往復１０便
○提供座席数 １７４０席 利用者数 ９２９人
○利用率 ５３．４％
（香港→米子 ５２．１％、米子→香港 ５４．７％）
・日本発３泊４日（香港発４泊５日）パターン
（水曜日：米子→香港、土曜日：香港→米子） ５７．９％
・日本発４泊５日（香港発３泊４日）パターン
（土曜日：米子→香港、水曜日：香港→米子） ４８．９％
＜10月（10月19日までの速報値）＞
○運航本数 ６往復１２便
○提供座席数 ２０８８席 利用者数 １，２４８人
○利用率 ５９．８％
（香港→米子 ６３．８％、米子→香港 ５５．７％）
・日本発３泊４日（香港発４泊５日）パターン
（水曜日：米子→香港、土曜日：香港→米子） ７１．１％
・日本発４泊５日（香港発３泊４日）パターン
（土曜日：米子→香港、水曜日：香港→米子） ４８．５％
３ 航空会社の分析（10月上旬に本社及び大阪支店を訪問）
○9月、10月は閑散期であることに加え、台風によるキャンセルの発生や、大型連休で日本の宿が不足したことが要因。
○香港発の旅行商品が４泊５日がメイン（土曜日：香港→米子、水曜日：米子→香港）であるのに対し、日本発の商品は３泊４日がメイン（水曜日：米子→香港、土曜日：香港→米子）であるため、利用状況に偏りがある。
○水曜日：香港→米子、土曜日：米子→香港パターンの米子発４泊５日の便の利用率を高めることで、便全体の利用率が上がる。今後、香港トランジットによる第３国への乗継利用を図っていく。
４ 香港政府観光局日本支局の意見（１０月１３日訪問）
路線の利用促進について、まずは地元における就航先の魅力を含めた路線PRが効果的。就航先での経験が更なる口コミを呼び、利用増につながる。
３ 事業内容
１ 香港便利用促進に向けた旅行社及び報道機関向けの香港FAMツアー＜１，５００千円＞
（県から香港航空への委託事業）
○内容
県と香港政府観光局が連携し、香港航空の協力により米子香港便を利用した香港、マカオへのモニターツアー（４泊５日）を実施。
＜ツアー概要＞
１日目：米子→香港
２日目：香港市内観光
３日目：香港市内観光→マカオへ移動、観光
４日目：マカオ市内観光→香港へ移動
５日目：香港→米子
・報道機関においては、香港の文化、食等の魅力を新聞紙面、情報番組等で紹介し、就航先である香港や就航路線である米子香港便のPRを実施。
・旅行社には新たな商品造成の企画や店頭やサイト上での商品販売の実施を行っていただく。
○実施時期
○対象
地元報道機関 １５社程度×各社１名＝１５名程度
地元旅行社 １０社程度×各社１名＝１０名程度
２ 米子発香港乗継利用促進補助金＜１，３５０千円＞
４泊５日のパターンでの、米子発香港乗継を利用した航空路線の利用促進を図るため、同乗継の利用増に繋がる取組を実施する企業、団体に対して支援を実施。
＜補助金概要＞
項目 | 内容 |
| （１）補助対象事業 | 米子鬼太郎空港から香港を経由した第３国への乗継利用の増加に繋がる取組
（例）
・旅行会社による香港経由で第３国への旅行商品の造成及び販売
・企業による香港乗継を利用した研修旅行 |
| （２）事業実施主体 | 企業、各種団体（県内外問わず） |
| （３）補助率 | 利用実績に応じた定額補助（利用実績１人１往復あたり９，０００円）
※代表的な就航先であるバンコク（タイ）まで、米子空港から香港乗継で利用した場合と、米子から高速道路を利用して関西空港から利用した場合の往復運賃の差額分（約9,000円）に相当。 |
| （４）対象団体 | ５団体
（１団体あたりの支援上限３０人） |
３ 米子香港便交流創出支援事業補助金＜２，０００千円＞
香港特別行政区政府と連携し、スポーツ、ビジネス、教育、文化の各分野で、今後、米子香港便を利用した香港、マカオ地域との交流、往来の創出につながる取組を支援。
＜補助金概要＞
項目 | 内容 |
| （１）補助対象事業 | 米子香港定期便を利用して、就航先である香港やマカオ地域との新たな交流や往来の創出に繋がるための事業
（例）
・グランドゴルフ、空手の競技人口増加に向けた香港でのPR活動
・香港からの訪日客増加に向けた経済団体による市場調査
・教育関係の香港、マカオ視察 |
| （２）事業実施主体 | 県内団体 |
| （３）補助率 | １／２（補助上限額５００千円） |
| （４）補助対象経費 | 航空運賃、宿泊費 |
| （５）対象団体 | ４団体（１団体あたり１０名までの利用を想定） |