事業名:
【債務負担行為】「ぐるっと山陰」誘客促進事業
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観光交流局 観光戦略課 魅力発信担当
事業費
事業内容
事業内容
平成28年10月21日に発生した鳥取県中部地震での風評被害による観光入込客の減少対策として、10月補正予算(専決分)と連動し、年度当初から切れ目のない積極的な情報発信に取り組むため、団体旅行向けの施策として、本県への平日の宿泊を伴うバスツアー造成及び旅行商品造成支援に対する支援を行う。
(1)バス旅行商品支援
区分 | 内容 |
事業期間 | 平成29年4月1日〜翌年3月31日
(募集開始 平成28年12月下旬予定) |
事業主体 | (公社)鳥取県観光連盟 |
事業内容 | (プロモーション) | 鳥取県観光連盟のプロモーター(県外本部駐在)を活用した、県外旅行会社へのバス旅行商品造成の働きかけ |
補助対象経費
(商品支援に要する経費) | 支援条件を満たす旅行会社がツアー催行した場合の経費支援
【対象となる旅行会社及び旅行形態】
【支援の条件】
- 1泊以上の県内宿泊施設での平日(日〜木曜日及び祝祭日の前日)宿泊
- 1バス20名以上
- 旅行設定ではなく旅行催行実績による
- 県内の観光地を2箇所以上訪問すること
- 観光連盟が指定する食事箇所又は県内旅館等で1回以上の食事利用
【補助内容】
- バス1台当たり30千円
- 訪問先観光地に「大山」関連を含む場合、バス1台当たり10千円を増額
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事業費 | 14,000千円
バス助成分 12,000千円
大山増額分 2,000千円 |
【バス旅行商品支援の変更点】
区分 | 今回 | 従来 | 理由 |
宿泊日の条件 | 県内宿泊施設での1泊以上の平日宿泊 | 県内宿泊施設での1泊以上宿泊 | 宿泊施設の稼働率が低い平日の誘客を進めるため |
対象旅行形態 | 「受注型旅行手配」に限定 | 募集型主催旅行および受注型手配旅行 | 催行率の高い受注型旅行手配のみを支援対象とする |
観光素材の活用 | 大山に関連した観光素材を活用した場合、支援額を増額 | 2カ所以上の県内観光素材を活用 | 大山開山1300年に向けた機運醸成 |
(2)旅行商品造成支援
区分 | 内容 |
事業期間 | 平成29年4月1日〜翌年3月31日
(募集開始 平成28年12月下旬予定) |
事業主体 | (公社)鳥取県観光連盟 |
事業内容 | (プロモーション) | 鳥取県観光連盟のプロモーターを活用した、県外旅行会社への旅行商品造成の働きかけ |
補助対象経費
(商品支援に要する経費) | 支援条件を満たす旅行会社がツアー計画した場合の経費支援
【対象となる旅行会社及び旅行形態】
- 県外の旅行会社
- 募集型主催旅行および受注型手配旅行
【支援の条件】
- 「砂丘」関連素材など、観光連盟が指定する観光素材を活用すること。
【補助内容】 旅行商品造成・広告費支援
(1件あたりの上限500千円) |
事業費 | 10,000千円(定額) |
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債務負担を設定する理由
鳥取県中部地震での風評被害による観光入込客の減少対策として、切れ目ない(公社)鳥取県観光連盟プロモーターによる各旅行会社への営業活動と誘客活動を展開する必要があり、前年度からの事業着手が必要であるため。
(実施スケジュール)
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事業の背景
出雲大社の大遷宮の反動や、貸切バスの新運賃制度に伴う団体バスツアーの減少などにより、観光入込客数が落ち込みを見せているところ。(平成27年の観光入込客数は3年ぶりに対前年比3.5%増と増加に転じた。)
- 各種の誘客施策により、週末の宿泊客は多い一方、平日の宿泊客は少ない状況。
- 近隣県(島根県、高知県)においても貸切バスの支援制度の新たな創設や支援制度の拡充を実施している。
- 県内宿泊客を増加させ、本県への誘客を減少させないために平日宿泊を伴うバス旅行商品に対する支援を実施していく必要がある。
- 平成28年10月21日発生した鳥取県中部地震により、風評被害による旅館や観光ツアーのキャンセル等が相次いでいる状況であり、これに対応するために元気な鳥取県を発信するための補正予算を専決したところ。
債務負担行為要求書
(単位:千円)
事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
国庫支出金 |
起債 |
分担金 負担金 |
その他 |
一般財源 |
款:商工費 項:観光費 目:観光費
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平成29年度から 平成29年度まで
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要求総額 |
24,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
24,000 |
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年度 |
平成29年度
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24,000
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0
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0
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0
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0
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24,000
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