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平成２８年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：教育費　項：教育総務費　目：教職員人事費
事業名：

教職員心の健康対策事業費

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教育委員会　教育総務課　福利担当　　

電話番号：0857-26-7671  E-mail：kyouikusoumu@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 10,289千円 3,899千円 14,188千円 0.5人 1.0人 0.0人
27年度６月補正後予算額 6,034千円 3,883千円 9,917千円 0.5人 1.0人 0.0人

事業費

要求額：10,289千円 　（前年度予算額 6,034千円）　　財源：単県　

事業内容

１．事業概要

教職員の精神性疾患による病休・休職の減少を図るため、管理職の研修（職場づくり）、教職員の意識向上、相談窓口の設置、専門職員によるカウンセリング等を行う。　
    • 休職者や復職者を支援するとともに、それを抱える職場の管理職等への指導助言を行う。
    • なお、労働安全衛生法の改正により新たに義務付けられたストレスチェック事業を実施する。

２．経緯

（１）近年の状況
  • 平成１０年代から全国的に「心の健康」を損なう教職員が増加し、平成１９年度以降は高どまりしてきた。
  • 本県でも同様の傾向であり、近年は特に教職員の精神性疾患の問題への対応に苦慮しているところ。
（２）市町村立学校への働きかけ
    • また、平成２４年度決算に係る監査意見では、市町村立の小中学校の教職員への対応を推進するよう意見をいただいたところである。
    • これを受けて、県教育委員会は各教育局経由で小中学校の病休者の情報を入手し、早期対応を図るとともに、「心の健康相談員」を配置してカウンセリングや相談業務のより一層の充実を図ってきたところ。
（３）法改正によるストレスチェック制度の創設
    • このたび労働安全衛生法が一部改正され、ストレスチェック制度（職員の心理的な負担の程度を把握するための検査等）が創設された。
    • 職員のメンタルヘルス不調の未然防止等を目的とするもので、年１回の実施が使用者に義務付けられた。
    　（初回は、H28.11.30までに施する必要がある）

３．事業内容

（１）教職員の意識啓発　360千円（485千円）（継続）
　特に管理職に対し、心の健康を損ねない職場づくりの大切さ、ノウハウ等について情報提供を行い、意識の向上を図る。
    • 管理監督者のためのメンタルヘルス研修会
        　事務部局、県立学校、市町村立学校の管理職を対象とした研修会（県内３地区で開催）
    • 教育センターとの連携による職員研修
        　教育センターによる、初任者・校長・教頭等の各段階におけるメンタルヘルス研修への協力
    • （廃止）一般職員向け「心の健康」対策研修会
    • （廃止）県立学校での職場内研修の支援

（２）相談体制の充実　3,880千円（4,120千円）（継続）
    　心の健康に不調を感じている教職員への相談対応を充実し、早期に取り組むことによって、重篤化や休職を防止する。まだ予防のために各職場の希望に応じてメンタルヘルスに関する講話等も行う。
    • 相談窓口の設置運営
        電話やメールによる相談対応
    • 心の健康相談員（非常勤職員）の配置
        教職員へのカウンセリングや面談を行う非常勤職員（１名）を配置
    • （廃止）医師による職場適応相談の実施
（３）ストレスチェック業務委託　4,620千円（新規）

　定期健康診断と同様に「心の健康」についても、年１回自己チェックを行い、希望者には医師の面接を受けさせるもの。
    • （手順）大きく２段階に大別
        1. ストレスチェックによる面接指導の対象者の決定、面接の勧奨
        2. 医師による面接指導
    • （実施方法）
    　　1.2.を一括して委託
    • （実施時期）
    　　1.を４月〜６月頃、2.を８月頃
（４）休職者や復職者等への支援　1,429千円（1,429千円）（継続）
　精神疾患により休職した者の早期復職を支援するととも、復職後の再発防止を図る。
    • 復職検討会の開催
        　所属長・本人・主治医・健康管理主事・学校関係課担当者（小中学校教職員の場合には市町村教委担当者）が、復職訓練の内容（４〜６週間）等について話し合う
    • 職場復帰訓練の実施
        　円滑な復職に向けて、職場において訓練を実施する
    • 職場訪問面接相談の実施
        　健康管理主事等が教職員本人や管理職と面接し、本人の不安軽減や自信回復への支援を行う

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○健康管理主事等による、面談等を積極的に実施した。
○市町村立学校の教職員についても、対応を強化しているところ。

これまでの取組に対する評価

○Ｈ２６は、精神疾患による新規休職者が大幅に減少した。（H24：18名、H25：23名、H26：10名）
○Ｈ２６の精神疾患による休職者全体の発生率も減少しており、統計上比較可能な教育職員のみでも来年１月発表の全国平均を下回るものと思われる。（本県のH26:0.49％、全国平均：0.54％程度）

工程表との関連

関連する政策内容

教職員の精神性疾患への対応

関連する政策目標

目標３　学校を支える教育環境の充実
（１１）特色ある学校運営の推進





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 6,034 0 0 0 0 0 0 17 6,017
要求額 10,289 0 0 0 0 0 0 17 10,272


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