事業名：
教育企画費
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教育委員会 教育総務課 総務企画担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算要求額 |
5,188千円 |
10,137千円 |
15,325千円 |
1.3人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
5,965千円 |
10,095千円 |
16,060千円 |
1.3人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：5,188千円 （前年度予算額 5,965千円） 財源：単県・国１０／１０
事業内容
１ 市町村教育委員会関係
(1)市町村教育委員会委員研修
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づき、市町村教育委員会の体制強化と自立のための研修会を開催する。
◇開催時期 8月頃
◇参加者 市町村（学校組合）教育委員会委員 約100名
◇内容 喫緊の教育課題等についての講演、分科会
(2)県・市町村教育行政連絡協議会
県の教育行政の方針などを市町村教育委員会へ周知するとともに、市町村教育委員会の畝井を充実させるための協議会を開催する。
◇開催時期・内容（年3回実施）
4月：新年度の事業説明
10月、12月：来年度予算について
◇メンバー 県内市町村教育長、県教育長、関係職員
２ 教育調査
国指定統計を実施し、各種教育施策の立案等に活用する。
［平成28年度調査］
◇地方教育費調査（国委嘱事業 毎年実施）（県予算なし）
前年度、教育のために支出された経費を支出別（消費的、資本的）、財源別（国費、県費、市町村費）に調査
◇子どもの学習費調査（国委嘱事業 ２ごと実施）（県予算なし）
１年間に子どもの教育のために支出した経費等の調査。
◇学校教員統計調査（国委託事業 3年ごとに実施）（県予算計上）
教員の年齢構成、所有する教員免許状種類、異動状況等の 調査。
⇒要求額110千円（旅費、消耗品）※前回（H25）実施時同様
３ 高等教育機関との連携推進事業
本県教育の現状・課題を県内高等教育機関と共有し、課題解決への方策を考える。
(1)大学と県教育委員会との意見交換会
（鳥取大学、鳥取環境大学、島根大学）
◇開催回数 各大学と年1回
◇出席者 学長、学部長、県教育長、関係職員
(2)学生教育ボランティアに係る情報提供
学生の教育ボランティアを希望する学校等の情報を大学に情報提供し、学校教育活動の円滑実施に寄与するとともに、学生の学校教育等への理解を深める。
４ 鳥取県教育の計画的な推進
(1)教育振興基本計画の推進
◇目的
本県教育が目指すべき方向性を県民に示し、県見一人ひとりが各自の役割を認識し、社会全体で教育を推進する。
◇内容
「鳥取県教育振興基本計画」を推進するための事業を着実に実施し、「教育行政の点検及び評価」の効果的な運用を図る。
（2）教育に関する大綱に基づく教育施策の推進
◇目的
鳥取県知事と鳥取県教育委員会が連携協力して、子どもたちの未来のための教育振興に取り組む。
◇内容
知事が教育委員会と協議・調整して策定した教育に関する大綱の着実な成果を目指す。
(3)非常勤職員の配置
◇人員 1名
◇期間 通年
５ 教育分野における国際交流の推進
教育分野における国際化を一層推進するため、関係諸国の地方政府との教育分野での交流を推進する。
なお、鳥取県教育委員会と江原道教育庁は、１９９５年８月３１日に姉妹結縁協定書を締結し、教育交流事業を実施している。
【参考】教育委員会の国際交流事業
事業名 | 要求課 | 内容 |
| 環日本海教育交流推進事業 | 小中学校課 | 江原道との教員交流（受入）
江原道との児童生徒交流（派遣）
PＴＡ日韓交流（受入） |
| 環日本海図書館交流事業 | 図書館 | 図書交換（ロシア、中国、韓国） |
| 博物館交流事業 | 博物館 | ロシア、中国、韓国との交流 |
６ 所要経費
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| 市町村教育委員会関係 |
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| 教育調査関係 |
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| 高等教育機関との連携推進事業 |
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| 鳥取県教育の計画的な推進 | 2,459千円（2,469） |
| 教育分野における国際交流推進 | 1,688千円（2,455） |
| その他事務費 |
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| 5,188千円（5,965） |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜市町村教育委員会関係＞
・地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、平成21年度から市町村教育委員会の体制強化と自立のため、委員研修会を実施
（平成27年8月4日開催）
・市町村教育委員会との情報共有を図るため、意見交換会を実施（年3回を予定）し、市町村との連携・協力を行っている。
（第1回：平成27年4月10日、第2回：平成27年11月2日、第3回：11月中旬〜12月上旬予定）
・市町村教育長等の集まりの機会をとらえ、県の教育施策の方針、考え等を示しながら、協力、連携して施策を進めていただくよう呼びかけてきた。
＜教育調査関係＞
・国指定統計調査として、平成27年度は「地方教育費調査」、「社会教育調査」を実施している。
＜高等教育機関との連携推進事業＞
・県内の高等教育機関と下記のとおり意見交換会を行った。
平成27年5月21日 鳥大との意見交換
平成27年10月13日 環境大学との意見交換
※島根大学は今年度立ち上げ予定の山陰教師教育コンソーシアムに統合予定。
・学生教育ボランティアをＨＰ等で周知している。
＜鳥取県教育の計画的な推進＞
・平成26年度アクションプランについて、中間評価を実施中。
・平成26年3月21日に「鳥取県教育振興基本計画」（Ｈ25〜30年度）を改訂。
・平成27年4月からの教育委員会制度改正に伴い、平成27年7月に「鳥取県の教育に関する大綱」を知事が制定、6月29日に第1回総合教育会議、9月7日に第2回総合教育会議を開催した。
＜教育分野における国際交流の推進＞
１９９５年に姉妹結縁協定書を締結し、それから交互に訪問、受入れを行い、相互の教育を学び、それぞれの教育施策の参考としてきた。
平成１７年度〜１９年度、２１年度、２２年度は諸問題で交流は中断したが、平成２３年度から交流再開、その後、毎年交流を行っている。
これまでの取組に対する評価
計画どおり実施中
引き続き、関係機関と情報を共有し、現場の意見の吸い上げや課題の洗い出しなど、鳥取県教育の充実に向けて、必要な連携体制をとっていく。
＜教育分野における国際交流の推進＞
それぞれの学校、教育施設を視察・意見交換することで、共通の課題についてどのように取り組んでいるのか、学ぶことができた。
平成27年度は、姉妹都市結縁協定書締結から20周年を記念し、両県道児童生徒及び教員による美術作品展、交流紹介パネル展を開催し、県民へ両県道の教育交流を紹介することができた。また、小中一貫教育や博物館事業等、本県独自の取組を視察していただき、意見交換を実施、今後の両県道の教育施策の参考とすることができた。
工程表との関連
関連する政策内容
県民意見の把握と開かれた教育の推進
高等教育機関との連携、協力の一層の推進
体験活動・文化芸術活動の充実
関連する政策目標
鳥取県教育振興基本計画の推進に向けた体制
（１）県民との協働による計画の推進
（２）市町村、国、高等教育機関など関係機関との連携・協力の推進
目標２ 学ぶ意欲を高める学校教育の推進
（８）豊かな人間性、社会性を育む教育の推進
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
5,965 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10 |
5,955 |
| 要求額 |
5,188 |
110 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10 |
5,068 |