事業名：
[債務負担行為]県立特別支援学校タブレット端末管理システム使用料
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教育委員会 教育環境課 県立学校整備・情報化担当
事業費
事業内容
１ 事業概要
特別支援学校における教育にタブレット端末等のICT機器を取り入れ、児童や生徒が抱える困難の解消などに活用することで、生徒の学力向上や学びに対する意欲を引き出す支援を行っている。
現在、タブレット端末の設定や更新等の作業は1台ずつ情報担当教員が手作業で行っているが、大変な手間になっているため、タブレット端末管理システムを導入する。
管理システムを導入すれば、パソコン１台で校内にある全ての端末を一括で管理、設定できるため、教員が設定等に割く時間が減少し、児童・生徒の指導にあてることができる時間が増加する。
また、全ての端末の情報を一元管理できるため、セキュリティ対策にもなる。
２ 債務負担行為の内容
タブレット端末管理システム（MDM）のライセンス料やサーバ利用に係る経費。
３ 債務負担行為期間
平成２９年４月から平成３１年９月まで
４ 債務負担行為要求額
計 １５，５１０千円
平成２９年度 ６，２０４千円
（一月当たり５１７千円×１２ヶ月）
平成３０年度 ６，２０４千円
（一月当たり５１７千円×１２ヶ月）
平成３１年度 ３，１０２千円
（一月当たり５１７千円×６ヶ月）
工程表との関連
関連する政策内容
①自立と社会参加の促進を目指した教育環境の整備
関連する政策目標
県立特別支援学校におけるＩＣＴの活用を推進し、子どもたちの学力向上や学びに対する意欲を引き出す取組を進めます。
債務負担行為要求書
(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：教育費
項：教育総務費
目：事務局費
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平成29年度から
平成31年度まで
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要求総額 |
15,510 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,510 |
MDMの使用につき３年間の継続契約を締結しようとするもの |
| 年度 |
平成29年度
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6,204
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0
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0
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6,204
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平成30年度 |
6,204
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0
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0
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0
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0
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6,204
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平成31年度 |
3,102
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0
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0
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0
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0
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3,102
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