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平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教職員人事費
事業名:

教職員厚生事業費

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教育委員会 教育総務課 福利担当  

電話番号:0857-26-7671  E-mail:kyouikusoumu@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 11,888千円 7,018千円 18,719千円 0.9人 0.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 10,867千円 6,989千円 17,856千円 0.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:11,888千円  (前年度予算額 10,867千円)  財源:単県 

事業内容

1.事業概要

教育関係職員の「福利厚生の増進」「働きやすい職場環境作り」及び「退職手当の裁定事務」に要する経費

2.事業内容及び所要経費

(1)教職員福利厚生事業費 11,087千円(10,066千円)(継続)
    • 公立学校共済組合への負担金 7,010千円(6,823千円)

       地方公務員等共済組合法により、地方公共団体が負担することが定められている負担金(共済組合職員人数分)

      (ア)基礎年金拠出金に係る負担金

                  6,925千円 (6,734千円)


         基礎年金の給付に要する費用に充てるため共済組合が負担する拠出金のうち1/2を国から交付税措置を受け県が負担するもの(共済組合法第113条3項2号)

      (イ)事務費負担金  85千円 (89千円)
         共済組合の業務経理(短期給付(医療費等)と長期給付(年金)に係る事務)及び保健経理(特定健康診査等)に要する費用を負担するもの(共済組合法第113条第2項第5号)
    • 財産形成貯蓄控除額管理システム運用委託料 126千円(126千円)

       財形貯蓄の給与引き去りに係る管理システムの保守、運用及び給与控除結果データ等の作成を委託するもの(受託者:(株)鳥取県情報センター)

    • 教職員被服貸与費 3,833千円 (2,999千円)

       県立学校の教職員及び被事務局職員に対し、業務に必要な作業服、白衣、ゴム半長靴等を、被服交付使用規程に基づいて貸与するもの
       標準使用期間(36ケ月、24ケ月等)のローテーションに基づき、必要な被服等を各年度で分割して購入している。

    • 教職員の生涯生活設計の支援に係る経費 48千円(48千円)

       特に50歳代や退職前の教職員の「ライフプラン」の設計について支援するもの

        • 在職中から生涯生活設計に関する知識や情報を提供
        • 退職準備のための研修会の開催(県内3ケ所)
    • その他(標準事務費) 70千円(70千円)
(2)働きやすい職場環境支援事業費 633千円(633千円)(継続)
  • 次世代育成支援事業費 298千円(298千円)

     次世代育成支援対策推進法に基づいて定めた、特定事業主行動計画「みんなが子育てに携わるための鳥取県教職員プラン」の具体的取組のための経費
      (研修会の託児経費、会場使用料等)

    (ア)育休者の職場復帰を支援する研修会
    (対象)育休中の教職員とその家族
    (内容)復職に向けての情報提供や意見交換
    (回数)11月頃に県内3地区で開催

    (イ)子育て体験事例、子育て情報の紹介
     広報誌「福利とっとり」(共済組合と協力して年3回発行)等を活用した情報提供

    (ウ)相談窓口の設置運営
     教職員電話・メール相談窓口を活用

  • 教職員ハラスメント対策事業費 335千円(335千円)

     教職員のセクシュアル・ハラスメントの未然防止を図るための経費
      (研修会の講師謝金・旅費、会場使用料等)

    (ア)ハラスメント防止研修会(所属担当者等向け)
    (対象)各学校、事務部局のセクハラ・パワハラ対策担当者ほか
    (内容)セクハラ・パワハラ防止と相談対応等
    (回数)年1回開催

    (イ)セクハラ相談窓口の設置運営
     電話相談窓口(3ケ所)や相談メール対応等

    (ウ)啓発用資料の購入


(4)退職手当裁定費 168千円(168千円)(継続)


     教育関係職員の退職手当の裁定(決定)に要する経費
  • 退職手当支給事務支援システム管理委託料

     退職手当の算出システムの保守、職員データの取り込みに係るデータ作成等を痛くするもの(受託者:(株)鳥取県情報センター)

  • 退職手続ガイドブックの作成・配布

     退職者に配布する、退職手当や退職年金等に係る手続をとりまとめた冊子の作成するもの


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○ハラスメントに関する研修会 (H27.6月開催)
○被服貸与(H27.10月入札)
○育休者の復職支援に関する研修会(H27.11月県内3地区で開催)
○ライフプラン研修会(H28.1月末に開催予定)
○広報誌「福利とっとり」(H27:年3回発行)
 ↓
◆育休者の復職支援
 不安軽減のために、参加者が相互に話し合いながら仲間づくりを行う要素を加味させることに取り組む。
◆生涯生活設計
 退職直前ではなく、50歳前後からの早めの準備が有効だが、教職員の関心が低い。いかに関心を喚起するかが課題である。

これまでの取組に対する評価

○ハラスメントの発生件数は少なくなっている(H26のパワハラ相談件数は2件、セクハラはゼロ)。
○被服貸与については、学校現場の要望に応じて品目の見直しを重ね、数校の県立学校の管理職に聴取したところ順調との評価を得ている。

工程表との関連

関連する政策内容

教職員の精神性疾患への対応

関連する政策目標

目標3 学校を支える教育環境の充実
(11)特色ある学校運営の推進





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 10,867 0 0 0 0 0 0 0 10,867
要求額 11,888 0 0 0 0 0 0 0 11,888