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平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教職員人事費
事業名:

学校問題解決支援事業

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教育委員会 教育総務課 教育行政監察担当  

電話番号:0857-26-7579  E-mail:kyouikusoumu@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 1,944千円 1,560千円 3,504千円 0.2人 0.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 1,944千円 1,553千円 3,497千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,944千円  (前年度予算額 1,944千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的

近年、学校現場における問題が複雑化、多様化していることから、学校問題に係る法律相談窓口を開設し、教職員が、解決困難な対応に追われ、過重労働に陥ったり、長期間にわたり精神的負担を抱え健康を損なうことがないよう、教職員の負担軽減を図る。

2 事業内容及び所要経費

県内3地区の弁護士各1名と相談業務委託契約を締結し、法律相談窓口を開設
      委託料 1,944千円 (前年度 1,944千円) 
     
      (積算) 月額50千円×12ヶ月×3地区×1.08=1,944千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<弁護士による相談>
平成23年7月に東部、中部、西部の弁護士(各1名)と業務委託契約を締結し、学校問題に関する法律相談窓口を開設した。

これまでの取組に対する評価

平成27年度9月末までで36件の相談実績を有し、法的問題について弁護士に助言を受けることで、困難事例の解決、問題発生の未然防止につなげ、教職員の負担軽減を図った。
なお、平成27年度は過年度の年間利用実績(H26:46件、H25:48件、H24:50件)と比してハイペースで利用されており、制度の積極的活用がされている。

工程表との関連

関連する政策内容

教職員の過重負担・多忙感
いじめ問題等への取組

関連する政策目標

目標3 学校を支える教育環境の充実
(11)特色ある学校運営の推進
目標2 学ぶ意欲を高める学校教育の推進
(8)豊かな人間性、社会性を育む教育の推進





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,944 0 0 0 0 0 0 0 1,944
要求額 1,944 0 0 0 0 0 0 0 1,944