事業名：
県立学校ＩＣＴ環境整備事業（特別支援学校）
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教育委員会 教育環境課 県立学校整備・情報化担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算要求額 |
42,174千円 |
2,339千円 |
44,513千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
34,564千円 |
2,330千円 |
36,894千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：42,174千円 （前年度予算額 34,564千円） 財源：単県
事業内容
１ 概要
特別支援学校における教育にタブレット端末等のＩＣＴ機器を取り入れ、児童や生徒が抱える困難の解消などに活用することで、生徒の学力向上や学びに対する意欲を引き出す支援を行う。
２ 整備内容
＜タブレット端末周辺機器＞
タブレット端末の活用場面を拡大するために、スピーカーや画像転送装置等を整備する。
＜（新規）ネットワーク回線＞
現状ではネットワーク環境が悪く、タブレット端末を複数台同時に使用すると、教職員パソコンの使用に支障が出るため、タブレット端末専用の回線を引く。
また、それによってＳｉｒｉ（音声で端末操作や文字入力が可能）やＦａｃｅＴｉｍｅ（ビデオ通話）などの使用が可能になるため、生徒の活用の幅が大幅に広がる。
＜（新規）タブレット端末管理システム（MDM）＞
現在、タブレット端末の設定や更新等の作業は1台ずつ情報担当教員が手作業で行っているが、大変な手間になっている。
管理システムを導入すれば、パソコン１台で校内にある全ての端末を一括で管理、設定できるため、教員が設定等に割く時間が減少し、児童・生徒の指導にあてることができる時間が増加する。
また、全ての端末の情報を一元管理できるため、セキュリティ対策にもなる。
３ タブレット端末の有効性
＜操作性＞
画面タッチで直感的に操作可能（マウスやキーボード操作不要）
＜多機能＞
カメラ、ビデオ、地図
＜アクセシビリティ＞
画面タッチ、文字拡大、白黒反転、読み上げ機能
＜豊富な学習用アプリケーション＞
児童、生徒毎の状況に応じたアプリを選択可能
４ 要求金額
（単位：千円）
科目 | 主な内容 | 金額 |
| その他需用費 | ・周辺機器
・ネットワーク回線工事費 | 1,025
（0） |
| 使用料及び賃借料 | ○機器整備
・平成２８年度 423
・平成２７年度 1,219
・平成２６年度 21,945
・平成２５年度 4,267
（平成２８年７月からは再リース）
○MDM（サーバ等使用料） 3,102
○アプリケーション使用料 5,440 | 36,396
（30,186） |
| 役務費 | 端末通信費（iPadmini） | 2,319
（4,378） |
| 委託料 | タブレット端末管理委託（６ヶ月分） | 2,282
（0） |
| 備品購入費 | 周辺機器 | 152
（0） |
計 | 42,174
（34,564） |
※括弧内はH27年度当初予算額
５ その他
タブレット端末等のＩＣＴ機器活用に係るサポート体制の構築については、別途、特別支援教育課で要求。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
各特別支援学校におけるタブレット端末整備を拡充するとともに、教職員を対象とした研修を実施するなどして、タブレット端末の諸機能や学習支援アプリ等を活用した生徒の学習支援に取り組んだ。
これまでの取組に対する評価
生徒の障がい状況に応じて、タブレット端末の機能や学習用アプリを活用することで、児童・生徒の学習をサポートすることができている。また、ＩＣＴ支援員の導入により、各校が更なる活用に積極的に取り組もうとしている。
タブレット端末の活用範囲を広げるための周辺機器整備及びタブレット端末を利用しやすい環境作りを行うことで、更なる効果が期待できる。
工程表との関連
関連する政策内容
①自立と社会参加の促進を目指した教育環境の整備
関連する政策目標
県立特別支援学校におけるＩＣＴの活用を推進し、子どもたちの学力向上や学びに対する意欲を引き出す取組を進めます。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
34,564 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
34,564 |
| 要求額 |
42,174 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
42,174 |