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平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:事務局費
事業名:

[債務負担行為]書画カメラ整備事業

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教育委員会 教育環境課 県立学校整備・情報化担当  

電話番号:0857-26-7507  E-mail:kyouikukankyou@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:12,240千円

事業内容

1 事業概要

 現在、県立学校のICT機器やソフトウェアの整備を進めているところであるが、新たに書画カメラの整備を行うもの。

2 書画カメラとは

 書画カメラとは、紙の資料等をビデオカメラで撮影してプロジェクター等に投影する機器である。

     先生手持ちの参考書や生徒が作成した答案、或いは植物・鉱石等の資料をプロジェクターで大画面で投影することが可能となり、効果的な授業が実現できるようになる。
     特に、本年度は県立学校32校中23校に電子黒板機能付きプロジェクターが導入され、書画カメラと連携したICT教育が可能となる。
 

3 事業の必要性

各校からは、以下のような強い要望が出されている。
・グループ学習を行ったあと各班がまとめたノートを順次投影していけば、生徒全員ですぐに共有することができ、ホワイトボードに板書する手間も省け効率よく授業を進めることができる。
・書画カメラで見せた画像を保存することができるため、授業の振り返りもしやすい。
・教員の手元を映して全員にリアルタイムで確認させることができるため、実験や実習の授業では大いに活躍する
≪例≫
○音楽
 ホワイトボードに楽譜を投影して、音に合わせて指し示して追っていくことで、楽器の指使いなどを映して全員に同時に確認させる。
○書道
 教員が手本を書く手元を写し、止め・払いなどの細かい筆遣いや篆刻の字入れ作業を生徒が同時に確認することができる。
○家庭科
 被服で、縫い方指導の際、教員が実際に縫うところを見せて、運針のお手本とする。
○理科
 顕微鏡と書画カメラを接続すれば、一人ひとりが顕微鏡を覗かなくても全員が同時に画面を見ることができる。実験を行う際も、視覚的に進めることができるため安全確実に進めることができる。

4 債務負担行為期間

平成29年度から平成33年度まで
(契約期間:H28.7月からH33.6月までの5年間)

工程表との関連

関連する政策内容

DICTを活用した教育の推進

関連する政策目標

3 学校を支える教育環境の充実
(12)人的、物的な教育資源の充実



債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:教育費
項:教育総務費
目:事務局費


平成29年度から
平成33年度まで
要求総額
12,240
0

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0
0
12,240
県立学校に新たに書画カメラの整備を行うもの。
年度
平成29年度
2,880 0 0 0 0 2,880
平成30年度
2,880 0 0 0 0 2,880
平成31年度
2,880 0 0 0 0 2,880
平成32年度
2,880 0 0 0 0 2,880
平成33年度
720 0 0 0 0 720