事業名：
県立学校耐震化推進事業費（非構造部材耐震対策事業費）
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教育委員会 教育環境課 県立学校整備・情報化担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算要求額 |
19,307千円 |
1,560千円 |
20,867千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
532,088千円 |
0千円 |
532,088千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：19,307千円 （前年度予算額 532,088千円） 財源：起債、単県
事業内容
１ 事業概要
文部科学省大臣官房文教施設企画部長通知「公立及び国立学校施設における天井等落下防止対策の一層の推進について」に基づき、屋内運動場以外の天井が高く、一度に多くの児童・生徒が集まる箇所（多目的ホール等）の非構造部材（天井（吊り天井）、照明器具等）について、平成29年度までに耐震対策を完了する。
２ 事業計画
平成27年度に実施した点検の結果に基づき、平成28年度当初予算で耐震対策に必要な設計業務を実施し、平成29年度までに工事等を行う。（工事費は平成28年11月補正で要求予定）
本要求では耐震対策に必要な実施設計費を要求し、平成29年度中の事業完了を目指す。
（対象施設）
・多目的ホール等
・２３施設（１６校）
３ スケジュール
※工事費は１１月補正要求予定４ 所要経費
耐震対策実施設計費
19,307千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
H25年度 屋内運動場等非構造部材の耐震点検を実施した。
H26年度当初予算 耐震対策に必要な設計業務を実施した。
平成26年度補正予算 耐震対策に必要な工事費を予算措置した。
平成27年度 屋内運動場以外の非構造部材の耐震点検を実施した。
これまでの取組に対する評価
非構造部材の耐震対策を速やかに実施し、学校施設の安全確保に万全を期す。
工程表との関連
関連する政策内容
①公立学校の耐震対策の推進
関連する政策目標
３ 学校を支える教育環境の充実
（13）安全、安心な教育環境の整備
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
532,088 |
12,382 |
0 |
0 |
0 |
480,000 |
0 |
0 |
39,706 |
| 要求額 |
19,307 |
0 |
0 |
0 |
0 |
19,000 |
0 |
0 |
307 |