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平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:事務局費
事業名:

[債務負担行為]県立学校情報セキュリティ強化事業

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教育委員会 教育環境課 県立学校整備・情報化担当  

電話番号:0857-26-7913  E-mail:kyouikukankyou@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:80,103千円

事業内容

1 概要

マルウェア感染等による情報の窃取、流出事故への対策として、県立学校教職員が使用するネットワークのセキュリティ強化を目的に以下の対策を講じることとする。

    (1)IPS/IDSの導入と専門的な監視の実施
    外部との通信を制御するファイアウォールという装置を通過するデータについてセキュリティ専門会社が常時監視を行なうとともに、不正な通信情報の検知・破棄を行なう。
    (2)Webレピュテーション機能の導入
    セキュリティ専門会社等が有するWebページの信頼度に関する情報を利用し、危険性の高いWebページへのアクセスを自動的に遮断する。
    (3)ファイル自動暗号化ソフトの導入
    教職員が使用するパソコン上で作成、保存するファイルが自動的に暗号化されるソフトウェアを導入し、ウィルス等により万一情報が外部に流出したとしても、当該暗号化ソフトが導入されていない外部のパソコンでは、ファイルが閲覧、編集等できないようにする。
    (4)サンドボックスの導入
    外部から入ってきた不明なファイルを仮想領域で実行し、不正プログラム等ではないかその挙動をチェックする。
    (5)DLP(Data Loss Protection)の導入
    成績や名簿といったキーワードを設定し当該個人情報が含まれるファイルの外部への送信を検知または遮断、若しくはブロックする。

2 債務負担行為期間

平成29年度から平成33年度まで

(契約期間:平成28年10月1日〜平成33年9月30日)


工程表との関連

関連する政策内容

DICTを活用した教育の推進

関連する政策目標

ICTを活用した教育を充実し、基礎学力の定着とICTリテラシーを前提とした21世紀型スキルの取得を目指し、ICT活用教育推進のためのビジョンの構築を行います。



債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:教育費
項:教育総務費
目:事務局費

県立学校情報セキュリティ強化事業費
平成29年度から
平成33年度まで
要求総額
80,103
0

0

0
0
80,103
情報セキュリティ強化のため各種のシステムを導入する
年度
平成29年度
17,160 0 0 0 0 17,160
平成30年度
17,358 0 0 0 0 17,358
平成31年度
18,453 0 0 0 0 18,453
平成32年度
18,453 0 0 0 0 18,453
平成33年度
8,679 0 0 0 0 8,679