現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 教育委員会の省エネルギー型設備導入事業費
平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育財産管理費
事業名:

省エネルギー型設備導入事業費

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教育委員会 教育環境課 管理・施設助成担当  

電話番号:0857-26-7933  E-mail:kyouikukankyou@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 29,855千円 12,477千円 42,332千円 1.6人 0.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 7,958千円 10,871千円 18,829千円 1.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:29,855千円  (前年度予算額 7,958千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

県有施設への効率的な省エネルギー型設備の導入を通じて、事業者として環境負荷の低減と管理経費の削減に努める。

     

2 事業計画について

 これまで県立学校の事務室照明、県立学校及び社会教育施設の誘導灯について年次計画で順次LED化を行ってきた。
 来年度以降はこれに加え、県施設の更なる省エネルギー化を促進していくため、県立高校の普通教室、校長室、職員室、図書室の全面LED化について新たに更新計画を策定し実施していく。
  • 県立学校事務室LED化(平成23年〜28年)
  • 県立学校社教施設誘導灯LED化(平成25年〜32年)
  • 県立高校普通教室等LED化(平成28年〜30年)

3 省エネルギー化促進計画

 「エネルギー使用の合理化に関する法律(以下「改正省エネ法」という)の改正により、エネルギーを使用するすべての事業者は、エネルギー使用の合理化に努めなければならない(改正省エネ法第4条)とされている。  鳥取県教育委員会においても、経済産業大臣の定めた判断基準(告示66号)に従い、中長期計画を作成し、さらなる省エネに努めているところである。
 なお、中長期的にみて、教育委員会全体でエネルギー消費原単位を年平均1%以上低減させる努力目標を課せられている。

4 要求額

計 29,855千円
<委託料>
 普通教室等LED化 17,086千円
<工事請負費> 
 誘導灯LED化 10,841千円
<その他の需用費>
 事務室LED化 1,928千円


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

 県立学校及び社会教育施設の照明器具のLED化を順次行っており、特別支援学校を中心にLED誘導灯の導入、県立学校事務室へのLED照明の導入を行った。

これまでの取組に対する評価

・平成23年度実施した鳥取聾学校及び米子産業体育館の照明器具LED化により、年間消費電力を26,855Kwh削減。
・平成24年度に実施した県立高校4校への防犯灯廊下のLED導入及び鳥取盲学校へのLED誘導灯の導入により、13,292Kwh削減。
・平成25年度に実施した特別支援学校2校へのLED誘導灯及び、県立学校5校への事務室LED照明導入により、38,892Kwh削減。
・平成26年度に実施した特別支援学校2校へのLED誘導灯及び、県立学校8校への事務室LED照明導入により、38,516Kwh削減。

 更なる電気使用量削減のため、今後も引き続き省エネ対策を実施していく必要がある。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 7,958 0 0 0 0 0 0 0 7,958
要求額 29,855 0 0 0 0 0 0 0 29,855