事業名：
地域エネルギー資源活用支援事業
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生活環境部 環境立県推進課 次世代エネルギー推進室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算要求額 |
115,100千円 |
10,137千円 |
125,237千円 |
1.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
72,290千円 |
7,765千円 |
80,055千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：115,100千円 （前年度予算額 72,290千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の内容
１−１ 木質バイオマス熱利用推進事業【継続】 84,000千円
木質バイオマス熱利用施設（ボイラー等）の導入を促進し、木質バイオマスへの燃料転換・熱利用を推進する。
１−２ バイオマス燃料化促進事業【新規】 6,900千円
公共工事の支障木や果樹剪定枝等の木質バイオマスや畜産系バイオマスなどエネルギー利用の未開拓分野に係るバイオマスの利活用に向けた取組を推進する。
（１）バイオマス関係者との意見交換
未開拓分野におけるバイオマスの発生、利用状況及び利用推進策について関係者で意見交換を行う。
（２）バイオマス燃料化実践事業
利用可能性が高いバイオマスを選定し、この利用実践に係る具体的な取組を行う。
ア、バイオマス燃料化実践協議会運営支援事業
利用可能性の高いバイオマスについて、利用実践に係る個別具体的な検討を行うための協議会を設置（民間主体の協議会）
イ、バイオマス燃料化実践モデル事業
発生、利用に関する実態調査や実際に原料の収集、運搬、販売を実施し、利用推進に向けての課題の抽出や事業採算性等の検証を行う。
１−３ 風力発電利用推進事業【新規】 18,200千円
風力発電については、環境アセスの対象となったこと等から平成20年度以降導入が進んでいない。このため、県が発電事業者等に事業可能性の検討に必要な情報を積極的に提供することが必要である。
現在行っている環境省事業を活用した環境アセス調査に併せて、県内の風況調査を行い、その結果を広く発電事業者等に公開することで、風力発電の事業化を推進する。
１−４ 小水力発電利用推進事業【新規】6,000千円
ため池は河川に比べ水利に係る規制が少なく、水資源の活用がしやすい。
このため、県内に点在するため池における小水力発電（１０ｋW〜３０ｋW程度）の事業可能性調査を行い、その調査結果をもとに発電事業者の誘致や事業化に向けた取組をすることで、小水力発電の導入を推進する。
要求内訳
区分 | 要求額
（千円） |
１ 木質バイオマス熱利用推進事業
木質ボイラーや熱導管、需要先熱配管等の導入経費を支援
○実施主体 民間事業者
○補助額 50,000千円
○補助率 100千円/ｋW以内かつ1/2
（上限 50,000千円）
○財源 県費 | 84,000 |
| ２ バイオマス燃料化促進事業
（１）バイオマス関係者との意見交換
・関係者との意見交換による発生状況、利用状況の把握
・利用推進に向けた取組の検討
（メンバー 県、市町村、農業協同組合等）
（２）バイオマス燃料化実践事業
ア、バイオマス燃料化実践協議会運営支援事業
・協議会の運営に必要な経費を支援
○実施主体 農業協同組合等
○補助額 900千円（想定3協議会、
○補助率 10/10
○財源 県費
イ、バイオマス燃料化実践モデル事業
・実態調査（発生量及び利用量や利用実態の把握）及びバイオマスの収集、運搬、販売の経費支援や事業採算性の検証等に要する経費を支援
○実施主体 農業協同組合等
○補助額 6,000千円
○補助率 10/10
○財源 県費 | 6,900 |
３ 風力発電利用推進事業
・風況調査に必要な経費を支援
○実施主体 鳥取大学
○実施方法 委託
○委託料 18,200千円（4調査地分）
○財源 県費 | 18,200 |
４ 小水力発電利用推進事業
・事業可能性調査及び発電事業者の誘致や事業化に向けた取組を支援
○実施主体 鳥取県土地改良事業団体連合会
○補助額 6,000千円(10調査地分)
○補助率 10/10
○財源 県費 | 6,000 |
計 | 115,100 |
２ 目的
豊富な地域資源がありながら、導入が遅れているエネルギー種（風力や水力）や利用形態分野（バイオマス熱利用）での再エネ導入を推進することで、地域資源のきめ細やかな利用を実践し、地域エネルギーの取組の多様化やエネルギーの地産地消を実現する。
３ 現状・課題
○熱利用に占める再生可能エネルギーの割合は低いことから、熱エネルギーの有効利用、再生可能エネルギーへの転換を推進することは重要な課題。
○バイオマスは、間伐材由来の木質バイオマスはチップや薪、ペレット等の木質燃料としての利用が進んでいるが、果樹剪定枝や家畜糞尿などエネルギー利用が進んでいない分野がある。
○風力発電においては、環境アセスや風況データの不足から事業の予見が難しく、近年導入が進んでおらず、発電事業者へのインセンティブとなる取組が必要。
○小水力発電は、エネルギー施策における安定電源としての期待が高いが、河川からの取水は水利権の調整や関係者との合意形成が大きな課題となる。一方、ため池ではこれらの問題が緩和され、安定した取水が得られる事業地を選定できれば、事業化の可能性が高まる。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
木質バイオマス、地中熱、温泉熱を活用した熱利用に向けた取組を実施。
・県東部において熱電併給のバイオマスプラントを整備中で、平成２８年末に完成の予定。
・地中熱は、２９年度の施設整備に向けて事業化計画策定中。
・温泉熱は、中四国初の温泉熱発電所が稼働を開始した他、余剰温泉水のモニタリングを行い、今後５年間その結果を公表することで熱供給事業者等と源泉管理者とのマッチングを図る取組を実施中。
これまでの取組に対する評価
全体的な流れとして太陽光発電を中心に再エネ導入が進んでいる中、木質バイオマスや温泉熱などの多様な資源を有効に活用し、地域の特性にあったきめ細やかエネルギー導入を推進しており、緩やかなエネルギー革命を実行している。
引き続き、地域に賦存する資源の有効活用に向け、必要な支援を行う。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
72,290 |
20,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
52,290 |
| 要求額 |
115,100 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
115,100 |