事業名：
大気汚染防止対策事業
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生活環境部 水・大気環境課 大気担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算要求額 |
60,893千円 |
23,394千円 |
84,287千円 |
3.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
42,689千円 |
23,295千円 |
65,984千円 |
3.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：60,893千円 （前年度予算額 42,689千円） 財源：単県
事業内容
１ 大気汚染物質調査事業
（１）事業内容
大気汚染防止法に基づき、大気中の微小粒子状物質（ＰＭ２．５）、二酸化いおう、浮遊粒子状物質、光化学オキシダント等について連続測定を実施し、テレメータシステムにより監視する。
調査地点 | 一般環境大気測定局（４局）・・・県庁西町分庁舎、倉吉保健所、米子保健所、境港市誠道町
自動車排出ガス測定局（２局）・・・栄町交差点、米子市役所前 |
調査機関 | 衛生環境研究所（測定局の日常管理については外部委託） |
（２）事業費
【要求額：２７,０９７千円】（前年度予算額：３４,４２０千円）
（内訳）
 | 要求額
（前年度予算額） | 内容 |
| 備品購入費 | １６,３６８千円
（１,０８０千円） | 大気汚染物質測定器更新費用 |
| 工事請負費 | ０千円
（１８,００９千円） | |
| 委託料 | １０,７２９千円
（１５,３３１千円） | 測定器点検委託料など |
２ ばい煙調査事業
（１）事業内容
大気汚染防止法に基づき、ばい煙発生施設及び揮発性有機化合物排出施設等への立入検査を実施し、排出ガスを採取・測定（行政検査）し、排出基準の適否を確認・指導する。
（２）事業費
【要求額：２,５０９千円】（前年度予算額：１,５８９千円）
（内訳）
| 要求額
（前年度予算額） | 内容 |
| 委託料 | ２,５０９千円
（１,５８９千円） | 検査委託料 |
３ 有害大気汚染物質調査事業
（１）事業内容
大気汚染防止法に基づき、環境省が定める「優先取組物質（ベンゼン、トリクロロエチレン等）」の環境中濃度の調査を実施する。
調査地点 | 県庁西町分庁舎、倉吉保健所、米子保健所、栄町交差点、米子保健所（計５地点） |
調査頻度 | 月１回（２４時間連続採取） |
調査機関 | 衛生環境研究所 |
（２）事業費
【要求額：３１,２８７千円】（前年度予算額：６,６８０千円）
（内訳）
| 要求額
（前年度予算額） | 内容 |
| 備品購入費 | ２６,７７７千円
（１,１０４千円） | 機器更新費用 |
| 委託料 | ４,５１０千円
（５,５７６千円） | 機器点検委託料 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策内容＞
良好な大気環境の確保のための大気汚染状況の監視
＜取組＞
１ 大気汚染物質調査事業
大気汚染の常時監視及び結果の公表。
２ ばい煙調査事業
発生源施設の立入検査及び適正指導等の実施。
３ 有害大気汚染物質モニタリング
大気中の有害大気汚染物質の調査及び結果の公表。
＜平成２６年度の環境基準達成状況＞
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
例年、常時監視項目について環境基準を概ね達成しているが、光化学オキシダント及び微小粒子状物質については非達成である。このため、生成の原因となる窒素酸化物や揮発性有機化合物等も引き続
き測定することで、効果的な対策の検討が必要。
発生源施設に対して立入検査を実施しており、行政処分を必要とする不適正な事案の発生もなく、監視指導業務はうまく機能している。
＜改善点＞
新たに環境基準が定められた微小粒子状物質の測定体制の整備を実施（平成24年度から25年度）。
工程表との関連
関連する政策内容
大気・水・土壌環境の保全と地下水、環境汚染化学物質の適正管理
関連する政策目標
安全で快適に暮らせる大気・水・土壌環境づくりと持続可能な地下水利用を推進する
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
42,689 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
42,689 |
| 要求額 |
60,893 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
60,893 |