下水道事業促進費

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生活環境部　水・大気環境課　上下水道担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
28年度当初予算要求額	201千円	0千円	201千円	0.0人	0.0人	0.0人
27年度６月補正後予算額	189千円	777千円	966千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：201千円　（前年度予算額 189千円）　　財源：単県　

下水道事業を推進するための調査委託、負担金等に関する経費

・下水道資材価格調査委託

県内で行われる下水道工事関係の工事費にばらつきが出ないよう標準的な単価を策定するための調査。

・湖沼における下水道事業推進協議会負担金

湖沼の水質保全を目的に湖沼を有する関係県で協議会を設立しており、意見交換を行い国への要望活動等を実施。

・下水道資材価格調査委託
２０１千円（前年度１７９千円）

・湖沼における下水道事業推進協議会負担金
０円（前年度１０千円）
今年度にて協議会を退会することとしたいため。

生活排水処理人口普及率の推移
４５．８％（Ｈ９）→７５．９％（Ｈ１６：全国平均達成）→９１．４％（Ｈ２６）

事業主体の財政状況を把握しながら計画的に事業実施しており、着実に生活排水人口普及率が向上している。