事業名：
中海水質流動会議等運営事業
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生活環境部 水・大気環境課 水環境保全室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算要求額 |
212千円 |
6,238千円 |
6,450千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
651千円 |
6,212千円 |
6,863千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：212千円 （前年度予算額 651千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業概要
（１）中海水質流動会議
鳥取・島根両県、沿岸市町及び国で構成する「中海の水質及び流動会議」（以下「中海水質流動会議」）の運営を通じて、中海の水質改善策の評価・検討につなげる。
（２）中海水質汚濁防止対策協議会
鳥取・島根両県の県議会議員等及び関係自治体で構成する「中海水質汚濁防止対策協議会」の運営、国への要望活動を実施する。
２ 事業内容
（１）中海水質流動会議
（ア）会議運営
・鳥取・島根両県、国、周辺市で構成する会議を運営する。
・事務局は鳥取、島根及び出雲河川事務所（H28年度は鳥取県が主催）
・調査結果、水質改善策の評価・分析に当たり、学識経験者等に対し意見聴取する。
（イ）水質及び流動などの調査・分析
・鳥取・島根両県、国、周辺市が実施する水質調査等の分析を行う。
（ウ）水質改善策の評価・検討
・水質・流動などの調査・分析結果を踏まえ、必要な水質改善策について評価・検討を行う。
（２）中海水質汚濁防止対策協議会
・協議会の運営、国への要望活動を行う。
・事務局は鳥取、島根両県が２年毎に交代（H27、28年度は鳥取県が主催）
３ 背景、目的
（１）中海水質流動会議
・平成22年4月に中海に関する諸問題を協議検討するための「中海会議」（両県、周辺市、国）が設置され、「中海の水質及び流動などに関すること」を検討するため、当会議が部会として設置された。
・当会議を通じて、必要な水質改善策についての評価・検討を行い、中海の水質改善を図る。
（２）中海水質汚濁防止対策協議会
・中海の水質浄化を図るため、昭和52年に発足。
・構成員は鳥取・島根両県、周辺市の議会議員（国会議員を除く。）及び行政担当者で構成。
・毎年の水質や浄化施策の状況の報告をもとに、水質浄化事業の促進と国への要望活動を実施。
４ 要求額
内容 | 要求額
※（ ）は前年度予算額 | 備考 |
| 中海水質汚濁防止対策協議会委員旅費 | 212
（336） |  |
| 会議等開催経費 | 0
（315） | 標準事務費は水・大気環境課管理運営費で計上 |
計 | 212
（651） | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）中海水質流動会議（H22〜H27年度分）
10/09/16 第１回
10/12/20 第２回
11/07/13 第３回
12/03/14 第４回
12/07/10 第５回
13/07/11 第６回
14/07/09 第７回
15/07/07 第８回
（２）中海水質汚濁防止対策協議会（H27年度分）
15/08/05 協議会総会（米子市）
15/08/06 関係省庁、地元選出国会議員への要望活動（東京都）
これまでの取組に対する評価
(1)中海水質流動会議
・各構成員の保有情報の共有と集約を進め、今後の取組等についての協議を実施した。
・国交省、鳥取・島根両県、周辺市の連携事業である流入河川一斉調査の実施につながった。
(2)中海水質汚濁防止対策協議会
・水質浄化に係る国への要望機会として、一定の効果を果たしている。
工程表との関連
関連する政策内容
三大湖沼の浄化と利活用の推進
関連する政策目標
三大湖沼（中海、湖山池、東郷池）の水質改善を進めるなど、保全・再生を図り、その利活用を推進する
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
651 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
651 |
| 要求額 |
212 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
212 |