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平成２８年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：衛生費　項：環境衛生費　目：環境保全費
事業名：

合併処理浄化槽設置推進事業

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生活環境部　水・大気環境課　上下水道担当　　

電話番号：0857-26-7402  E-mail：mizutaikikankyou@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 327千円 16,376千円 16,703千円 2.1人 0.0人 0.0人
27年度６月補正後予算額 500千円 16,307千円 16,807千円 2.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：327千円 　（前年度予算額 500千円）　　財源：国１／２、手数料　

事業内容

１　事業概要

浄化槽法に基づき、浄化槽設置届等の各種届出の受付審査等のほか、悪臭等に基づき浄化槽管理者への助言、指導及び普及啓発を行う。

    　また、浄化槽の設置推進のため、市町村の国庫補助事業の指導監督を行う。（循環型社会形成推進交付金：補助率１／２）

２　事業費

（事業に伴う歳出予算）
標準事務費　　３２７千円

　※平成２７年度から汚水処理施設整備交付金連絡調整費（浄化槽）と統合しています。
※平成２６年度から特定財源が充当されない標準事務費は全額、水・大気環境課管理運営費に集約して計上しています。

（事業に伴う歳入予算）
・保守点検業者登録申請等手数料　　　 ２５０千円
・国庫補助事業指導監督費補助金 　　　 ３８千円

※　汚水処理施設整備交付金事業（江府町実施）は、平成２７年度で事業完了するため、それに伴う指導監督費も休止する。

３　事業の目的と内容

　生活排水処理人口普及率の向上のため、公共下水道、集落排水処理施設及び浄化槽の整備が進められている。
　その一方、浄化槽の大半は個人管理であり、適正な規模のものを設置し、かつ適正な維持管理がされなければ、公衆衛生・生活環境に悪影響を及ぼす。
　このため、浄化槽法では、設置届など設置・管理に関する書類の提出や定期的な維持管理作業が浄化槽管理者（その大半が個人である住民）に義務付けられており、県は提出書類の審査や住民対応等を行っている。

【平成２６年度実績】
　設置・変更届等受理　　３１件
　廃止・休止届等受理　　１６件
　保守点検、清掃等の助言指導　１７件
　立入検査　２件
　定期検査の受検指導　５３６件　　　　など

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜政策目標＞
生活排水処理人口普及率の向上

＜生活排水処理人口普及率＞
平成２６年度実績　91.4％（うち浄化槽　5.5％）

これまでの取組に対する評価

＜自己分析＞
　浄化槽は県内に約２万８千基設置されており、各種届出や現地調査等でその設置状況の把握に努めるとともに、悪臭等には迅速に対応し住民の生活環境の保全に寄与している。
　しかし、浄化槽は数が非常に多く、またその多くが住民の個人管理であり、浄化槽の全てを県が把握し、きめ細かい指導監督を行うのは困難な状況。
　本来浄化槽は、市町村が主体となるべき生活排水対策の一つの方策であり、当該事務は下水道・集落排水と併せて市町村が処理すべき性質のもの。地域や住民の情報に熟知し、また浄化槽と関連の深い下水道・集落排水と併せて市町村が処理することで、効率的・効果的な指導監督を行えることから、同意の得られた市町村に順次権限移譲（※）を行っているところ。

【移譲済み市町村】鳥取市・米子市・倉吉市・境港市・岩美町・若桜町・智頭町・八頭町・湯梨浜町・琴浦町・北栄町・日野町
※ただし、広域的事務（保守点検業者の登録事務、指定検査機関の指定）は引き続き県で行う。

工程表との関連

関連する政策内容

生活排水処理の普及

関連する政策目標

下水道、農業等集落排水処理施設、浄化槽の各種生活排水処理施設の整備を推進する。





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 500 83 333 0 0 0 0 0 84
要求額 327 38 250 0 0 0 0 0 39


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