現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 教育委員会の小学校理科教育パワーアップ事業
平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育連絡調整費
事業名:

小学校理科教育パワーアップ事業

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教育委員会 小中学校課 指導担当  

電話番号:0857-26-7915  E-mail:syouchuugakkouka@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 8,280千円 780千円 9,060千円 0.1人 0.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:8,280千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

優れた指導力を有する教員を配置した拠点校を中核とし、公開授業や教員研修(県教育センターとの連携)の実施、さらには教育研究団体との連携をとおし、全県的に小学校理科における教師の授業力向上を図る。

2 趣旨(背景・課題)

○背景  

    これまでの施策(「未来を拓くスクラム教育」推進事業、小中連携で取り組む授業改革ステップアップ事業、エキスパート教員ステップアップ事業 等)により、小中連携や授業改革の視点が県内全般に定着。
     <成果>
     ・小中9年間を見通した目指す子ども像の共有     
     ・中学校区単位での小中合同の研究会の充実  
     ・小中連携を通した教員相互の協働性の醸成
     ・とっとりの授業改革「10の視点」の浸透及び授業での意識化
     <課題・現状>
     ・全国学力・学習状況調査より
      → ・国語:良好 理数で児童生徒のポテンシャルが生かし切れていない 
         ・学んだことが生活に帰る実感の伴った理解が必要(B問題へのアプローチ)
     ・学校現場の声(教育研究団体代表者)
         ・特に小学校における教員の教科指導力向上(理科)が求められる
         ・小学校における校内研究中心教科の偏り
         (学校レベルでの理科授業研究が推進されていない現状→ 理科の授業改善・方法を県内小学校へ
          広げる必要性)    
     ・理科を研究テーマに据えた県内小学校
           理科  5/131校(小学校における理科指導力向上の脆弱ポイント)
     ・教育研究団体として県レベルで活動できていない。県の研修会等も久しくしていない。
     ・小中連携、授業改革の視点は浸透したが、全ての教科に落とし込んだ小中連携、授業改革までには至っていない。(特に理科)

3 事業内容

○拠点校事業 
(ねらい)
2年間で地域内教員の実践的指導力向上を図るとともに、地域内の授業研究体制を構築
(内容)
・5小学校(東部2校、中部1校、西部2校)
・指定期間 2年間(H28〜H29)
・公開授業研究会や研修会等を通した地域の学校への還元
・各教育局、市町村教育委員会と連携した学校支援
・若手教員ゼミナール(県教育センター)との連携
・加配措置 
・教育関係施設等との連携 
 
 ○小学校の教育研究団体との連携
(ねらい)
鳥取県小学校理科教育研究会で研修等を実施し、その成果を全県に還元
(内容)
全県での研修会、学習ノート作成 等 

 ○とりっこドリル理科(活用編)(小中それぞれ)の作成・配布
(ねらい)
鳥取県の児童生徒の理科における活用力の向上を図る。
(内容)
・活用問題を中心とした内容のドリルを作成し、県内全小中学校に配布
・活用例を示し、学習の習熟の場面や家庭学習での活用を促進

4 経費

・拠点校交付金 2,500千円(500千円×5)
  (主な内訳)・資料作成費(評価問題・資料作成、教材開発作成)200千円、セミナー開催費100千円、講師招聘費200千円
・とりっこドリル活用編(小中理科)5,000千円
・小学校教育研究団体(理科)への交付金 500千円
  (主な内訳)・講師招聘費200千円、夏季研修会費100千円、教材作成費200千円
・全県連絡協議会(2回)280千円





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 8,280 0 0 0 0 0 0 0 8,280