１ 事業概要
これまでの施策により定着した小中連携の取組を基盤としつつ、全国学力・学習状況調査結果等を踏まえた中学校区の学力課題の解決に向け、教科でつながり、教科研究を通して小中の指導のノウハウを共有し、小中相互の教員の授業力向上を図るための研究を支援する。
２ 背景
○これまで実施してきた「小中連携で取り組む授業改革ステップアップ事業」等の校種間連携の充実を図る取組により小中一貫教育の視点が醸成されてきており、今後は、これまでの取組をさらに進め、学習指導要領の内容や系統性に基づく教科指導レベルでの９年間の接続を意識した指導の充実が求められる。
○学力課題の解決に積極的に取り組む中学校区に対し、教育委員会がこれまでの事業等で明らかになった学力向上に向けた効果的な取組をもとに直接的、継続的な支援を行うことが求められる。
| 学力向上で成果を上げている学校の特徴 | 学力向上で課題の見られる学校の特徴 |
・教師集団の共通理解、共通実践
・各種主任層のリーダーシップ
・外部講師を効果的に活用した授業研究の推進
・児童生徒の実現状況の見取りと対応
・主体的・協働的な学びの実現 | ・教師集団の協働性の欠如
・授業研究の停滞
・自校の教職員のみの客観性に欠ける授業研究
・学習規律の未定着、学級の荒れ
・教師主導の授業展開 |
○若手教員が増加するなか、授業力を高める取組が不可欠であり、そのためにも授業研究の活性化を図り、互いに学び合う関係を校区内に再構築していくことが求められる。
３ 期待される効果
○授業研究を中心に据えた取組により、教員の教科の指導力の向上が図られる。
○各中学校区における授業研究の充実により、教員の専門性と協働性の向上が図られる。
○中学校区における学力向上及び小中学校の更なる円滑な接続が推進される。
○学力課題の解決に積極的に取り組む中学校区を戦略的に指定、支援することにより、学力の底上げが図られる。
○本県全体の学力向上により、本県義務教育に対する県民の信頼が向上する。
４ 事業内容
（１）授業研究を中心に据えた授業力の向上
○対象 県内２０中学校区
○教科 国語、社会、算数・数学、理科の中から中学校区の実情に応じて選定するものとする。
○外部アドバイザーの効果的活用
１回上限１２０千円×２回×２０中学校区（県直接支払）
○実施回数 中学校区で年間１０回以上の授業研究会を実施
（２）全国学力・学習状況調査の活用
○学力調査WGの設置
・構成 県教育委員会、（市町村教育委員会、アドバイザー）
・会議の回数 抽出分析：年１回
調査結果（文科返却）分析：年１回
・内容 課題の明確化と対応策の検討
○学力向上ラウンドテーブルの開催
・抽出分析結果及び調査結果をベースに学力向上の取組を証
・構成 県教育委員会、市町村教育委員会代表、学校関係者,
有識者
・回数 年１回
（３）研究主任研修会
○各教育局単位でのファシリテーター育成
５ 経費
○アドバイザー派遣補助金 ４，８００千円
（上限２４０千円×２０中学校区）
○学力調査WG ２０４千円
○学力向上ラウンドテーブル １７０千円
○学力向上に係る説明会 １８０千円
○学力・学習状況調査結果分析の活用 ５００千円
○研究主任研修会 ７２０千円