教職員健康管理事業費

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教育委員会　教育総務課　福利担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
既整理額	47,316千円	0千円	47,316千円	0.0人	0.0人	0.0人
調整要求額	2,354千円	0千円	2,354千円	0.0人	0.0人	0.0人
要求総額	49,670千円	0千円	49,670千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：2,354千円　　　財源：単県　　　追加:2,354千円

県立学校の教職員の健康管理等のために医師に委嘱している「健康管理担当医」の報酬について、現在の年額（定額）に加え、面接指導１回当たりの謝金を設け、実績に応じて支払う仕組みを導入する。

県立学校の健康管理担当医は、職場の産業医として次のような役割を担っている。

全県立学校に計３２名の医師に委嘱しているが、報酬（年額）は、一律54,750円（Ｈ２８要求）としている。　→　
これは、鳥取県医師会の産業医報酬基準の１／４～１／６程度の薄謝であり、医師の好意に大きく依っている状況である。
これに対し、このたび鳥取県医師会から、健康管理担当医への報酬の見直しについて強い要望があった。
健康管理担当医の報酬（年額）については、学校医への報酬との兼ね合いもあり、他県でも本県同様に低額で委嘱している現状がある。
そこで、現在は年額の報酬内で行っていただくこととしている「長時間勤務者の申出に基づいて行う面接指導」に謝金単価を設定し、その実績に応じて支払う仕組みを導入することとしたい。

※県教育委員会事務局の産業医（３名）には上記基準に沿って謝金を設定しており（年額18万円～72万円）、健康管理担当医（学校の産業医）との間に格差が生じている。　→　

※なお、上記の「長時間勤務者への面接指導」に個別の謝金を支払うのは、県立学校の健康管理担当医のみとする（事務局の産業医は従来どおり）。

報酬

9,000円／日（税込）

※医師に健康管理審査会の委員を依頼する際の謝金と同額

（報償費改定反映後）

財政課長整理を踏まえた枠内標準事務費の調整（２，０３０千円）
財政課コメント：新規採用者の雇入時検診は枠内標準事務費対応とします。

・おそらく平成８年の労働安全衛生法の改正による制度導入以来、今日まで低額の謝金で委嘱してきたものと思われる。
・これは医師の好意に大きく依存している。
・他県も同様に低額である。
・学校医への謝金とのバランスが考慮されていると推測される（学校医は、本県でも他県でも年額２０～２５万円程度）

・鳥取県医師会から、健康管理担当医への報酬の見直しについて強い要望があった。