現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 水産振興局公共の【継続費】特定漁港漁場整備事業
平成28年度
9月補正予算 公共事業  一般事業調整      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:漁港建設費
事業名:

【継続費】特定漁港漁場整備事業

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水産振興局 水産振興局水産課 漁業振興担当  

電話番号:0857-26-7316  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

事業費

継続費要求額:14,167,500千円

事業内容

1 事業概要

国が策定する高度衛生管理基本計画に基づき、災害に強く流通の拠点となる防災対応型漁港の整備と消費者の「安心・安全」のニーズに対応した高度衛生管理型市場を整備し、水産物の安定的な供給と、輸出など漁業の国際化にも対応できる力強い水産業を推進する。

2 事業内容

現在着工済みの3号上屋改修及びトラックスケール新築以外の荷さばき所整備(付帯設備含む)に係る事業


    対象施設
    事業費(単位:千円)
    内容
    1号上屋4,203,500解体・新築
    2号上屋4,878,900解体・新築
    陸送上屋3,265,000新築
    4号上屋199,000改築
    5号上屋380,100改築
    かにかご上屋334,200増改築
    電気・ポンプ室(3号〜5号)501,500新築・改築
    6号上屋272,000新築
    工事管理費133,300
    事業費14,167,500千円

3 事業額内訳

              【基本設計 概算事業費  単位:千円】
事業費
財源内訳
国庫
補助金
起債
一般財源


H28
2,360,000
1,573,000
778,000
9,000
工事費
2,340,700
1,573,000
778,000
9,000
工事監督費
19,300
H29
2,642,200
1,761,000
793,000
88,200
工事費
2,633,200
1,761,000
793,000
88,200
工事監督費
9,000
H30
3,809,400
2,539,000
1,143,000
127,400
工事費
3,791,400
2,539,000
1,143,000
127,400
工事監督費
18,000
H31
3,030,400
2,020,000
909,000
101,400
工事費
3.012,400
2,020,000
909,000
101,400
工事監督費
18,000
H32
1,678,000
1,118,000
504,000
56,000
工事費
1,660,000
1,118,000
504,000
56,000
工事監督費
18,000
H33
143,500
95,000
43,000
5,500
工事費
125,500
95,000
43,000
5,500
工事監督費
18,000
H34
217,000
144,000
65,000
8,000
工事費
199,000
144,000
65,000
8,000
工事監督費
18,000
H35
287,000
191,000
86,000
10,000
工事費
272,000
191,000
86,000
10,000
工事監督費
15,000
合計
14,167,500
9,441,000
4,321,000
405,500
単年度H28補償費等
300,000
(用地買収)
182,500
105,000
12,500
総計
14,467,500
H28合計
2,660,000
1,755,500
882,000
22,500
工事費
2,340,700
1,573,000
778,000
9,000
工事監理費
19,300
補償費等
300,000
182,500
104,000
13,500

4 事業スケジュール

期日
内容
H26年10月末 特定漁港漁場整備事業計画の公表(国)
H26年11月〜 基本設計(市場施設全体)
H27年11月〜 実施設計( 〃 )
H28年度〜 随時着工
H35年度 事業完了
※工事の進捗により、スケジュールは変更の可能性あり

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成25年3月「さかいみなと漁港・市場活性化ビジョン」策定
・平成25年4〜9月水産庁による境漁港市場の直轄調査
・平成26年9月10日「境港地区高度衛生管理基本計画」公表
・平成26年10月31日「特定漁港漁場整備事業計画」公表
・平成27年10月16日基本設計完了
・平成28年3月31日「トラックスケール(新築)・3号上屋(改築)」
 工事着工
・平成28年7月13日「特定漁港漁場整備事業計画」変更公表

これまでの取組に対する評価

以下の取組みが盛り込まれた基本計画が策定・公表された。

<基本計画の概要>
・漁業種毎に陸揚エリアを設定
・搬入・搬出エリア等により区分(ゾーニング)
・人及び一般車両の入場管理
・囲壁による鳥獣類の侵入、糞尿や塵埃など異物混入防止
・電動フォークリフトの導入による排ガス汚染防止
・清浄海水の使用
・水産物や水質等の定期検査の実施など


継続費要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:農林水産業費
項:水産業費
目:漁港建設費


平成28年度から
平成35年度まで
要求総額
14,167,500
9,441,000

4,321,000

0
0
405,500
H28年度から着工する荷捌き所整備の工事費及び工事監理費について、継続費要求を行う。
年度
平成28年度
2,360,000 1,573,000 778,000 0 0 9,000
平成29年度
2,642,200 1,761,000 793,000 0 0 88,200
平成30年度
3,809,400 2,539,000 1,143,000 0 0 127,400
平成31年度
3,030,400 2,020,000 909,000 0 0 101,400
平成32年度
1,678,000 1,118,000 504,000 0 0 56,000
平成33年度以降
647,500 430,000 194,000 0 0 23,500