鳥取県就農支援資金貸付事業特別会計繰出金

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農林水産部　経営支援課　金融担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
28年度当初予算要求額	531千円	780千円	1,311千円	0.1人	0.0人	0.0人
27年度６月補正後予算額	675千円	777千円	1,452千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：531千円　（前年度予算額 675千円）　　財源：単県　

就農支援資金貸付金の貸付･償還に係る事務費を、一般会計から鳥取県就農支援資金特別会計へ繰り出すものである。

（１）就農支援資金貸付金の貸付･償還等に係る事務費

　５３１千円

（２）貸付事業費充当　０千円

　就農支援資金の貸付に必要な原資については、国２／３、県１／３の割合で負担することになっている。

　しかし、農業経営基盤強化促進法の改正に伴い、平成２６年１０月以降、県で認定していた認定就農者制度が市町村認定へ、また、資金制度が「就農支援資金」から日本政策金融公庫が原資負担する「青年等就農資金」へ移行された。

　このことに伴い、貸付原資である国負担分が平成２７年度予算化されないことから、県においても一般会計から鳥取県就農支援資金特別会計へ繰り出す必要がなくなったもの。

（参考）

　平成２６年９月末までに県で認定した新規就農者については、就農計画等に変更が生じない限りは、平成２８年度まで「就農支援資金」で貸付を行う予定。なお、この貸付については、これまでに積み立てた原資で対応可能。

（１）就農支援資金貸付金の貸付･償還等に係る事務費

　　　　　　標準事務費：　３００千円

　　　　　　標準事務費以外：　２３１千円

（２）貸付事業費充当　　　０千円

就農支援資金の貸付・資金管理等および農業改良資金の資金管理に要する事務費を充当するため、必要額を就農支援資金貸付事業特別会計に繰出している。