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平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

経営体育成支援事業

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農林水産部 経営支援課 担い手育成担当  

電話番号:0857-26-7258  E-mail:keieishien@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 20,113千円 5,459千円 25,572千円 0.7人 0.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 9,561千円 5,436千円 14,997千円 0.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:20,113千円  (前年度予算額 9,561千円)  財源:国10/10 

事業内容

1 事業概要

適切な人・農地プランを作成した地域等の中心経営体等に対し、農業用機械等の導入を支援するとともに、重大な気象災害が発生した場合、当該被害の状況等を総合的に判断し、農産物の生産に必要な施設等の再建等を支援する。 また、経営規模が小規模・零細な地域の意欲ある経営体に対し、共同利用機械等の導入を支援する。

2 事業内容

(1)融資主体補助型経営体育成支援事業

    適切な人・農地プランに位置付けられた中心経営体等が融資(プロジェクト融資)を受けて農業用機械施設の導入、土地基盤の整備を行う場合の融資残について助成を行うもの。
    ○助成対象者
     (ア) 適切な人・農地プランに位置付けられた中心経営体
     (イ) 人・農地プランの「今後の地域農業のあり方」に明記された内容を実現する上で必要であると事業実施主体が認める農業者若しくは当該農業者の組織する団体
     (ウ)人・農地プランを作成していない地域においては、農地中間管理機構から賃借権等の設定等を受けた者
    ○整備内容
     (ア) 農産物の生産、加工、流通、販売、その他農業経営の改善に必要な機械や施設の改良、造成、復旧、又は取得
     (イ) 農地等の改良、造成又は復旧
    ○補助率 
     以下の(ア)〜(ウ)までのうち最も低い額を限度とする。
     (ア)助成の対象となる経費に10分の3を乗じて得た額
     (イ)助成の対象となる経費のうち融資額
     (ウ)助成の対象となる経費から融資額及び地方公共団体等による助成額を控除して得た額
    ○補助上限額
     (ア)農地中間管理機構を活用する法人 2,000万円
     (イ)農地中間管理機構を活用する個人 1,000万円
     (ウ)上記以外の者               300万円
(2)追加的信用供与補助事業
 適切な融資計画を策定した経営体に対して、農業信用基金協会による機関保証制度を確立するもの。
○助成対象者

  農業信用基金協会

○補助率
  保証付きプロジェクト融資の合計額に1/15を乗じて得た額に相当する額 
○保証に係る被保証者ごとの保証限度額
区分
保証上限額
備考
認定農業者
個人
3,600万円
法人
7,200万円
認定農業者以外の者
個人
3,000万円
法人
6,000万円
任意団体も同じ

    (3)条件不利地域補助型経営体育成支援事業
     経営規模が小規模・零細な地域において意欲のある経営体が共同利用機械等を導入する場合の経費を支援するもの。
    ○助成対象者
       農業者等の組織する団体、参入法人、農業協同組合、土地改良区、農業委員会、第3セクター等
    ○整備内容
      経営体が共同で利用する経営規模の拡大や多角化・複合化を進めるための農業用機械等及び簡易な基盤整備
    ○補助率
     1/2又は1/3以内(4,000万円上限)

    3 事業費内訳


    事業区分

    事業費
    (千円)

    国補助金額
    (千円)

    融資主体補助型

    49,000

    14,700
    (5,100)

    追加的信用供与補助

    28,700

    1,913
    (1,573)

    条件不利地域補助型

    7,000

    3,500
    (2,888)

    合計

    84,700

    20,113
    (9,561)

    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    ○平成22年度において、それまで実施されていた国直接採択事業、県経由事業を統合・交付金化した経営体育成交付金により県経由事業として実施され、新規就農者、法人化を目指す集落営農組織に対して支援。
    ○平成23〜24年度については国直接採択事業として県及び市町村を経由しない事業として実施され、新規就農者、法人化を目指す集落営農組織及び条件不利地の集落営農組織に対して支援。
    ○融資主体補助型については、国庫及び単県補助事業の採択要件を満たさないため、融資を主体で実施する場合のみ支援。
    ○平成25年度においては、県、市町村を経由した間接補助事業として実施し、新規就農者補助及び集落営農補助を融資主体補助型に一本化。
    ○採択状況
    ・平成22年度
    新規就農補助:3、 集落営農補助:0、 融資主体補助型:0
    ・平成23年度
    新規就農補助:10、集落営農補助:1、融資主体補助型0、条件不利地域補助型1
    ・平成24年度 
    新規就農補助:8、集落営農補助:0、融資主体補助型:0、条件不利地域補助型:2
    ・平成25年度 
    融資主体補助型:3、条件不利地域補助型:3
    ・平成26年度
    融資主体補助型:3、条件不利地域補助型:0

    これまでの取組に対する評価

    県を経由した間接補助事業となった初年度(H25年度)には、6経営体が、H26年度には3経営体が事業を実施。本事業を通して、規模拡大、耕作放棄地の解消、農産物の高付加価値化等に取り組んでいる。

    工程表との関連

    関連する政策内容

    多様な担い手の育成

    関連する政策目標

    多様な農業形態による農業の担い手を育成し農地の有効利用を図る





    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 9,561 9,561 0 0 0 0 0 0 0
    要求額 20,113 20,113 0 0 0 0 0 0 0