現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 農林水産部のしっかり守る農林基盤交付金
平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農地費 目:農地総務費
事業名:

しっかり守る農林基盤交付金

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

農林水産部 農地・水保全課 農村整備室  

電話番号:0857-26-7326  E-mail:nouchi-mizu@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 210,000千円 16,376千円 226,376千円 2.1人 0.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 205,000千円 16,307千円 221,307千円 2.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:210,000千円  (前年度予算額 205,000千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

農林業者や担い手・新規就農者が、県民に対して安全、安心な農林産物等を供給している優良農林地を維持・保全し農業を継続することを目的に、その基礎土台となる農地・水路、農林道など農林業生産基盤の小規模な整備・補修に要する経費や放置された山腹水路やため池などの防災措置に要する経費を市町村に助成する。

2 事業内容

【通常枠】
      国庫補助事業の対象とならない小規模な農林基盤整備で、次の工種に係る新設、改良及び補修
     1.農業用用排水施設整備
     2.農道整備
     3.暗渠排水
     4.客土
     5.区画整理
     6.農地造成
     7.農用地保全
     8.ため池
     9.その他土地改良施設
     10.林道及び作業道
     11.放置ため池、山腹水路等の防災措置

    【災害復旧枠】
     災害復旧については国庫補助事業要件に該当する事象が発生した地域における、国庫補助の対象とならない小規模な農地・農業用施設の災害復旧に要する経費を対象。
     ○被災の当時における最大24時間雨量80mm以上または時間雨量が20mm以上。
     ○国の補助や交付税措置のある起債が受けられない災害復旧工事。

    【突発事故枠】拡充
      ※突発事故により緊急に対応が必要となった施設の復旧工事費を対象。
      次のいずれかを満たすものを対象とする。
      ○受益者数5名以上、又は受益面積1ha以上の農地及び農業用施設で突発的に事故が発生したもの
      ○第三者への二次被害の発生又は発生の恐れがあるもの
        近接ほ場への土砂流出や農道の土砂閉塞など

3 事業主体

市町村等

4 交付(補助)率

項目
補助率
備考
通常枠
 全体事業費の1/2以内ただし、市町村交付金時より市町村負担を下げている場合は、全体事業費から農家負担を除いた事業費の1/2以内(市町村交付金時と同じ)
災害復旧枠
全体事業費から農家負担金を除いた額の1/2以内
(新)
突発事故枠
全体事業費から農家負担金を除いた額の1/2以内

5 交付要件

○市町村の一般財源が充当されること。 ○本交付金以外の補助金、交付金、地方債その他の使途が特定された財源が充当されないこと。
○受益者の数が2以上であること。(担い手農業者又は認定農業者、新規就農者、市町村が特に認める意欲的な農林業者(災害復旧を行い営農を続ける者を含めてよい)の場合は1以下でも可)
○国の補助を受けて行う事業に係る採択基準を満たさないこと

6 要求内容

【要求金額】
項目
金額
通常枠
185,000千円
災害復旧枠
20,000千円
(新)突発事故枠
5,000千円
合計
210,000千円

近年増加している施設の老朽化に起因する突発事故等の復旧工事を対象とするよう(新)突発事故枠を拡充要求する。
※災害復旧枠・(新)突発事故枠から通常枠への流用は行わない。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成21年度の事業創設以来、各市町村とも本交付金を活用しての各種整備・補修等を積極的に進めている。

これまでの取組に対する評価

・本交付金の活用により、国庫補助事業等、他の制度で対応できない小規模な農林業生産基盤の整備及び補修が迅速かつ有効に進んでおり、市町村の農林業及び農山村の維持保全に大きく寄与している。

・かつての市町村交付金から外出ししたことで、市町村担当と県の各総合事務所技術指導担当との協議・相談等が円滑になり、本交付金のみならず、農業農村整備事業全般においても随時情報共有が図られている。

・事業内容の変更など、制度的に事務の簡素化も考慮されており、ある程度、市町村の自由裁量をもって、迅速な対応が図られている。

・平成23年度に県交付金額の算定について、制度見直しが行われた結果、地元負担の軽減にも繋がっており、農村部での隘路解消が加速されている。

・平成25年に発生した災害の復旧において、新たに創設された災害復旧枠により国庫補助事業の対象とならないものについて本交付金を活用して早期災害復旧が進んでいる。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 205,000 0 0 0 0 0 0 0 205,000
要求額 210,000 0 0 0 0 0 0 0 210,000