事業名：
農地集積総合推進事業
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農林水産部 経営支援課 農地担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算要求額 |
475,773千円 |
28,073千円 |
503,846千円 |
3.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
363,175千円 |
27,954千円 |
391,129千円 |
3.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：475,773千円 （前年度予算額 363,175千円） 財源：国１０／１０、１／２、基金、単県
事業内容
１ 事業目的
市町村をはじめ農業委員会、農業会議、公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構（以下、「担い手育成機構」という。）等が行う農地利用調整に係る取り組みを支援し、地域農業の担い手への農地集積を進め、担い手農家の経営安定や地域農業の維持、継続を図る。
２ 事業内容・要求額
（１）人・農地プラン見直し事業【継続１６，８８７千円】
（前年度：５５，１８２千円）
A 市町村推進事業（事業主体：市町村）
集落内での話合いなどにより、将来の地域農業を担う経営体を明確化するともに、当該経営体への農地の集積等をまとめた「人・農地プラン」の見直し等に要する経費を助成。
B 地域連携推進員活動支援事業（事業主体：市町村）
人・農地プランの見直しや実行のための取組（新規就農者の経営支援、集落営農の組織化等）を支援する地域連携推進員の設置に要する経費を助成。
C 県推進事業（事業主体：県）
市町村が行う人・農地プランの見直し及び実行の取組みを支援するための県事務費。
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（単位：千円）
（２）農業委員会費【継続１２１，００８千円】
（前年度：１０３，１３６千円）
A 農業委員会補助金（実施主体：市町村農業委員会）
市町村農業委員会による「農業委員会等に関する法律」に基づく法令業務のほか、担い手や新規就農者のニーズを踏まえた農地利用調整活動や情報収集業務に対して補助金を交付。
（単位：千円）
B 農業委員会ネットワーク機構補助金
（実施主体：鳥取県農業委員会ネットワーク機構）
鳥取県農業委員会ネットワーク機構が「農業委員会等に関する法律」に基づき行う法令業務のほか、農業委員会が行う農地の利用集積を支援する業務に対して補助金を交付。
（単位：千円)
（３）機構集積協力金交付事業【継続３０４，１６２千円】
（前年度：２０４，１６２千円）
A 地域集積協力金（実施主体：市町村）
人・農地プラン作成地域において、地域がまとまって担い手育成機構に貸し出した場合、その割合に応じ市町村が地域に対し協力金を交付するのに要する経費を助成。
［10aあたり交付単価］
2〜5割：15千円、5〜8割：21千円、8割超：27千円
B 経営転換協力金（事業主体：市町村）
担い手育成機構に農地を貸し付けることにより、土地利用型農業からの経営転換やリタイアする農家に対し、市町村が協力金を交付するのに要する経費を助成。
［戸あたり交付単価］
0.5ha以下：300千円、0.5〜２ha：500千円、2ha以上：700千円
C 耕作者集積協力金（実施主体：市町村）
担い手育成機構借受農地等に隣接する農地を担い手育成機構に貸し付けた農業者に対し、市町村が協力金を交付するのに要する経費を助成。
［10aあたり交付単価］
10千円
Ｄ 市町村農地集積推進事業（事業主体：市町村）
市町村が農地集積促進事業を行うために必要な経費等を助成
Ｅ 県推進事務費（事業実施主体：県）
市町村が行う農地集積推進事業に係る取組みの支援
（単位：千円）
 | 内容 | 補助率 | 要求額 |
| 地域集積協力金 | まとまって農地を担い手育成機構に貸し付けた地域への支援 | 基金
（国）
10/10 | ３００，０００ |
| 経営転換協力金 | 地域の担い手へ農地集積に協力するため、土地利用型農業からの転換を図る農業者等への支援 |
| 耕作者集積協力金 | 担い手育成機構の借受農地に隣接する農地を貸し付けた耕作者への支援 |
| 市町村農地集積推進事業 | 農地集積協力金を交付するのに係る経費 | ４，０００ |
| 県農地集積推進事業 | 市町村への指導等に対する経費 | １６２ |
合 計 | ３０４，１６２ |
（４）特定地域農地流動化交付事業【新規３３，５００千円】
中山間地域等、条件不利地域、かつ、担い手育成機構からの農地借受け希望者が少ない地域において、農地を借り受けた農業者等に対し、市町村が交付金を交付するのに要する経費を助成。
補助率：国10/10
［10aあたり交付単価］
20千円
（５）農業担い手育成支援事業のうち担い手支援リース事業費（平成２３年度事業分） 【継続２１６千円】
平成２３年度のリース事業採択案件に係る平成２８年度リース料を助成。
補助率：県1/3、市町村1/6
実施主体：大山町
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○国は平成２１年に農地法等を改正し、農地制度について「所有」から「利用」へと抜本的な改革を行い、平成２３年に「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」により集落の合意形成をすすめ、平地で２０〜３０ha、中山間地では１０〜２０ha規模の経営体が太宗を占める構造を目指すこととされた。
○これを実現するため、平成２４年度から各地域等のおいて「人・農地プラン」の作成を推進している。
○県では平成２５年度に全ての市町村において人・農地プランが作成され、現在は、プランの中心経営体（地域の担い手）追加等で年１回程度の更新が行われており、市町村をはじめ農業委員会、（公財）鳥取県農業農村担い手育成機構や県地方機関が話し合いの支援を行っている。
○平成２６年度からは、人・農地プランをさらに進めるため、農地中間管理事業がスタートし、地域での話し合いにより、まとまって機構に農地を貸付けた地域等には機構集積協力金が交付される事業も実施している。
○平成２７年度には、農政改革における農協法改正が成立し、今後、農業委員会等も体制等が大きく変わり、担い手への農地集積に向け取り組んでいくこととなっている。
これまでの取組に対する評価
○県、市町村、農業委員会、（公財）鳥取県農業農村担い手育成機構など関係機関が、国制度などを有効活用しながら担い手への農地集積に向け着実に取り組んでいる。
○人・農地プランは、全市町村、全エリアをカバーするプランが作成され、話し合いの体制もほぼ整備されている。
○しかし、内容の充実や集落毎などより具体的なプランへの変更など、さらなる周知や働きかけによるプランの見直しが必要。
○集落営組織の立ち上げや担い手の農地集積などの動きがある集落を丁寧に支援し、成功事例を積み上げていく必要もある。
○機構集積協力金は、農地中間管理事業における機構への農地貸付けのツールとして、効果が高く引き続き取り組んでいくことが必要。
工程表との関連
関連する政策内容
多様な担い手の育成
関連する政策目標
多様な農業形態による農業の担い手を育成し農地の有効利用を図る
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
363,175 |
147,079 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
204,641 |
11,455 |
| 要求額 |
475,773 |
160,156 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
304,162 |
11,455 |