１．農業農村整備事業基礎調査
農業農村整備事業の実施状況、水利用状況、経済効果等を調査し、事業の基礎資料とする。
（１）国庫委託調査（全国調査） 150（150）千円
・農業基盤情報基礎調査
全国の農業農村整備事業の進捗に伴う基幹的水利施設や農地の整備状況等を的確に把握するための調査を実施し、各種整備計画等の策定に必要な基礎資料とするための調査。
・農業水利基本調査
農業用水等の水利用実態を把握し、効率的使用及び水の農業利用の確保などに資するための調査。
（２）環境配慮に係る調査 564（555）千円
・環境配慮に係る意見交換会
農業農村整備事業を実施するに際し、環境との調和への配慮を行うための客観性、透明性を持った仕組みを設け、学識経験者や農村居住者等で構成される委員と意見交換を行う。
２．特殊土壌対策促進協議会負担金 2（2）千円
（１）概要
特殊土壌地帯対策に関して農林水産省との連絡調整を図るために関係１１県が組織している協議会の負担金。
（２）背景
本県は、県土の68％が「特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法」の指定を受けており、公共事業の国庫補助率の引き上げの優遇措置を受けている。
３．全国農業農村整備代表者会議会費 20（20）千円
（１）概要
全国の農業農村整備事業担当課長を会員とした会議で、国からの情報提供や会員相互の意見交換等により、農政及び農業農村整備事業の円滑な推進に資するもの。
（２）背景
・平成１２年度に設立し、年間行事として、総会・意見交換会及び代表者会議を各１回ずつ開催。
・国の各種最新情報（事業、予算など）や他県の事例情報などを入手でき、事業実施等において有効となる。
４．農業農村整備事業設計計画研修 92（89）千円
（１）概要
農業農村整備事業に係る調査、設計、計画については、近年、頻発するゲリラ豪雨や大規模地震、更には施設の長寿命化等も含めた総合的な国土強靭化対策が必要な一方で、これらに伴う設計・計画基準やマニュアルが頻繁に改訂されている現状を踏まえ、改訂の着眼点や内容、実践的な演習について委員会のメンバーである大学の先生を講師として研修会を開催する。
（２）背景
農業用施設の相当数は、昭和40〜50年代に集中して整備され、老朽化に伴う劣化や近年多発する集中的な豪雨、大規模な地震等に対するハード・ソフト両面での対策が必要となっており、調査設計計画に携わる官民相方の関係者の技術力向上が喫緊の課題となっている。
５．要求内訳
（単位：千円）
内訳 | 事業費 | 負担内訳 |
国庫 | 一般財源 |
1-1 | 農業基盤情報基礎調査 | (100)
100 | (100)
100 |  |
1-1 | 農業水利基本調査 | (50)
50 | (50)
50 | |
1-2 | 環境配慮に係る調査 | (555)
564 | | (555)
564 |
2 | 特殊土壌対策促進協議会負担金 | (2)
2 | | (2)
2 |
3 | 全国農業農村整備代表者会議会費 | (20)
20 | | (20)
20 |
4 | 農業農村整備事業設計計画研修 | (89)
92 | | (89)
92 |
| 簡易型地下かんがい効果比較検証調査 | (30)
- | | (30)
- |
合計 | (846)
828 | (150)
150 | (696)
678 |
表中の（ ）は平成２７年度予算額 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜目標＞
これまでの農業農村整備事業の実績を農地情報として蓄積する。また、環境に関する専門家と意見交換を行う事により、その内容を今後の農業農村整備事業計画に反映させていく。
＜取組状況＞
国庫委託調査の成果を農地情報として蓄積。
農業農村整備事業における新規地区・計画変更地区について、毎年、環境専門家と意見交換会を実施。
これまでの取組に対する評価
＜分析＞
これまでの農業農村整備事業の実績について国庫委託調査成果として報告しているところであるが、このとりまとめ結果が情報提供されている。
環境配慮意見交換会の内容を関係者に周知することで、公共事業における環境配慮の意識高揚が図られている。