現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 農林水産部の多面的機能支払交付金事業
平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農地費 目:農地総務費
事業名:

多面的機能支払交付金事業

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農林水産部 農地・水保全課 企画・保全支援担当  

電話番号:0857-26-7334  E-mail:nouchi-mizu@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 889,497千円 31,972千円 921,469千円 4.1人 0.1人 0.0人
27年度6月補正後予算額 852,492千円 31,837千円 884,329千円 4.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:889,497千円  (前年度予算額 852,492千円)  財源:国10/10,1/2,単県 

事業内容

1 事業名の変更

H28年度から県事業名を国事業名に統一。
区分
事業名
    国事業名
    多面的機能支払交付金事業(H26〜)
    県事業名
変更前
    農地・水保全活動交付金事業(H26〜H27)
変更後
    多面的機能支払交付金事業(H28〜)

2 事業の概要

農業・農村において、まとまりを持った農地を農地として維持するための営農活動や地域活動により多面的機能が維持・発揮されている。
     一方、農村地域では高齢化・人口減少により、地域活動で支えられてきた多面的機能の発揮に支障が生じており、担い手に農地を集積して規模拡大を図ろうとしているものの、担い手だけでは水路、農道等の管理がネックとなり経営を発展させることが困難であり、本交付金による地域ぐるみでの問題に対処し、担い手への農地集積等を後押しする。

3 事業内容及び要求額

(1)農地維持支払【継続】 330,519千円
●農業者等で構成される組織による、地域資源(農地、水路、農道等)の維持・保全や多面的機能を維持する活動に対して支援。
区分
事業費
負担額 (千円)
負担割合
適用
市町村
農地維持
(397,328)
440,698
(198,664)
220,349
(99,332)
110,170
(99,332)
100,179
国 1/2
県 1/4
市町1/4
( )は前年度
要求額
(297,996)
330,519
(2)資源向上支払【継続】 510,113千円
ア)共同活動  138,822千円
●地域住民を含む組織による農村環境の保全活動・多面的機能の増進活動に取組む活動に対して支援。
【対象】
(1)農地維持支払と一体的に取り組む組織
区分
事業費
負担額 (千円)
負担割合
適用
市町村
共同活動
(199,088)
185,102
(99,544)
92,551
(49,772)
46,271
(49,772)
46,280
国 1/2
県 1/4
市町1/4
( )は前年度
要求額
(149,316)
138,822
イ)施設の長寿命化  371,291千円
●地域住民を含む組織による農地周りの水路等農業用施設の長寿命化に取組む活動に対して支援。
区分
事業費
負担額 (千円)
負担割合
適用
市町村
施設の
長寿命化
(447,040)
495,062
(238,520)
247,531
(119,260)
123,760
(119,260)
123,771
国 1/2
県 1/4
市町村1/4
( )は前年度
要求額
(357,780)
371,291
(3)推進交付金【継続】 45,665千円
●市町村及び県の事業推進事務費
【市町村】 22,043千円
 事業実施計画書の認定、書類・現地の確認事務、その他推進に必要な事項
【推進組織】 22,622千円
 普及推進・指導及び県・市町村の事務支援を行う
【県】 1,000千円
 第三者委員会の設置・運営、活動の手引きや事例集の発行
区分
事業費
負担額
負担割合
適用
市町村
推進
交付金
(46,000)
45,665
(46,000)
45,665
0
0

10/10
( )は前年度

(4)広域組織化支援【継続】 2,700千円
 多面的機能支払を新規に取組む場合において、地域を取りまとめるリーダーや会計事務をする人がいないこと、高齢化・後継者不足により単一集落での保全に限界があることなどが原因で取組みが伸び悩んでいるため、組織の広域化を促進し取組面積の拡大を図る。
 【負担割合】 県1/2,市町村1/2
 【支援内容】 
 複数の集落による組織広域化を図るための話し合いや地域資源保 全管理構想(広域版)策定の経費を支援
区分
事業費
負担額
負担割合
適用
市町村
推進
交付金
(2,800)
5,400
(1,400)
2,700
(1,400)
2,700
県1/2
市町1/2
( )は前年度

(5)農業用管水路保全管理研修会【新規】500千円
 人力での埋設土砂撤去が困難な管水路において、機械による埋設土砂撤去作業の研修会を活動組織を対象に実施して、自らが行う場合の作業手順や専門業者への外注が必要な場合の見極め等を学んでいただき、以降の適切な保全管理につなげていく。
【負担割合】 県10/10
【地区数】 1地区で開催
【事業期間】 平成28年度

4 予算の総括

(単位:千円)
事業内訳
財源等に
よる区分
要求額
(国+県)
財源内訳
国庫
一般財源等
(1)農地維持支払
国1/2,県1/4
330,519
220,349
110,170
(2)資源向上支払
国1/2,県1/4
510,113
340,082
170,031
共同活動
国1/2,県1/4
138,822
92,551
46,271
施設の長寿命化
国1/2,県1/4
371,291
247,531
123,760
(3)推進交付金
国10/10
45,665
45,665
市町村
国10/10
22,043
22,043
推進組織
国10/10
22,622
22,622
国10/10
1,000
1,000
(4)広域組織化支援
県1/2,
市町村1/2
2,700
2,700
(5)農業用管水路保全管理研修会
県10/10
500
500
合計
889,497
606,096
283,401
【交付方式】
・市町村へ交付し、市町村から各組織へ全交付額を交付する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成25年度までは、農地・水保全管理支払交付金制度で実施されていたが、平成26年度から多面的機能支払制度がスタート。
 平成27年度からは、事業が法制化され交付金の流れも変更。

【実施状況(農地維持)】
・H26年度 
 取組市町村:17、活動組織数:422、取組面積:12,965ha
・H27年度(見込み) 
 取組市町村:18、活動組織数:471、取組面積:14,622ha

・県の推進事業として、外部有識者による第三者委員会を開催し、本対策の取組状況を説明するとともに、取組に対する意見を伺っている。

・各農林局及び東部農林事務所では市町村と連携し、講習会などを開催し、技術指導を行なうとともに、取組未実施地区などに対し、集落座談会などで本対策の情報提供を行ない、更なる推進を図っている。

これまでの取組に対する評価

【平成27年度の実施状況】
 農業・農村の多面的機能の発揮のための地域活動を支援することにより、水路・農道等の地域資源の維持管理が適切に行われているところ。
 新制度への移行にあわせ取組拡大の推進を行っており、取組面積が拡大した。カバー率:40%(H26)→45%(H27見込み)

 農地維持支払については、農業者のみの活動が可能となったことから、今後も県内カバー率が向上するような事務的支援を行う必要がある。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 852,492 582,728 0 0 0 0 0 0 269,764
要求額 889,497 606,096 0 0 0 0 0 0 283,401