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平成２８年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：農地費　目：農地総務費
事業名：

土地改良区基盤強化支援事業

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農林水産部　農地・水保全課　管理・地籍担当　　

電話番号：0857-26-7321  E-mail：nouchi-mizu@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 13,963千円 32,752千円 46,715千円 4.2人 1.1人 0.0人
27年度６月補正後予算額 10,292千円 32,613千円 42,905千円 4.2人 1.1人 0.0人

事業費

要求額：13,963千円 　（前年度予算額 10,292千円）　　財源：国１／２　

事業内容

１　事業目的

土地改良区の施設管理体制の強化や役職員の技術力の向上等を図る。

２　現状及び背景

・農家の減少、耕作放棄地の拡大、水利施設の老朽化等により、土地改良区を取り巻く状況は厳しさを増し、中小規模の土地改良区は施設の適正管理に向けた組織運営に苦慮している。


    ・県内土地改良区は、地区面積及び組合員数が小規模なところが多く、農業情勢の変化に影響されやすいため、安定した運営基盤の確保を図ることが急務である。

    ・土地改良区の運営等は、土地改良法に基づき、県の指導・監督が要請されているが、県内で土地改良区の不祥事が相次いでいた。

    ・平成２７年度から中間管理事業が本格化する中で、各改良区では地区外からの耕作者が増えることが予想されている。土地改良区の組合員は原則耕作者とされているため、土地改良区は適切な賦課金の賦課徴収のために実際の耕作者が誰なのかを随時把握する必要がある。また、農地を貸し出すにあたっては、前提としてそれぞれの農家の今後の意向や現況、農地の状態の情報が必要となることから、土地改良区の負担が増大することが懸念されている。

３　要求内容

（１）水土保全強化対策事業　8,655千円（H27 7,493千円）
    県土連が行う土地改良区への支援事業に対し補助を行う。
    補助対象
    補助率
    ・管理指導センター運営費
      （施設の診断・指導、法律・会計の相談業務等）
    ・換地センター運営費
      （換地技術者の養成、異議紛争処理対策等）
    75%

    （国：50%
    県：25%）
（２）土地改良区等運営指導事業 5,308千円（H27 2,799千円）
ア　土地改良区役職員研修会　330千円（H27 330千円）
　土地改良区の役職員を対象に、会計経理や改良区運営の専門家を講師にした研修を行い、今後の運営の向上を図る。
経費内訳
主催
・会場使用料：60,000円（2回分）
・講師料：100,000円（2名分）
    例）東京大学教授　70,000円
      全国農業協同組合中央会　30,000円
・講師旅費：140,000円（2名分）
・その他需用費：30,000円
県・県土連

※経費の1/2は県土連負担とする。
    イ　土地改良区検査体制の強化　2,459千円（H27　2,469千円）
    　会計の専門知識を有する非常勤職員１名を配置することで、土地改良区に対する検査体制を強化する。（H25年9月から１名配置）
    経費内訳
    ・人件費：2,459千円
    （・旅費：288千円・・・標準事務費内）
    （・パソコンリース料：104千円・・・標準事務費内）
    （・インターネット通信料：56千円・・・標準事務費内）
      ウ　土地改良区解散に伴う公告　0千円（H27　0千円）
      　解散意思があるものの残余財産のない改良区について、解散に必要な官報の債権申出公告を行う。

      エ　土地改良区の統廃合等支援について　2,519千円（新規）
      　土地改良区が、統廃合等の手続を行うための支援を行う。
      経費内訳
      補助率
      ・補助金：2,519千円（県土連が解散等の支援を担当する職員を設置する経費を補助）
      県：100％

      これまでの取組と成果

      これまでの取組状況

      ●水土保全強化対策事業
      県内土地改良区が有する施設の適切な維持管理方法、換地・農地利用集積に関する指導・研修等及び土地改良区等からの相談業務を実施している。
      ・土地改良施設診断の実績
      H26年度：65施設、H25年度：102施設、H24年度：127施設、H23年度：208施設
      ・換地処分・農地利用集積の実績
      H26年度：換地処分　2地区（12.7ha）、H25年度：換地処分　１地区（0.5ha）、H24年度：換地処分２地区(12.0ha)、H23年度：換地処分２地区(10ha)
      ・相談業務の実績
      H26年度：42件、H25年度：　36件、Ｈ24年度：40件、H23年度：22件

      ●土地改良区等運営指導事業
      H24年度より、土地改良区等の役職員を対象に、役員の責務、会計事務の適正化等を内容とした研修会を開催。
      　・H24年度　H24.11.8開催（152名）
      　　　　　　　　H25.1.29開催（ 99名）
      　　　　　　　　H25.3.12開催（ 80名）
      　・H25年度　H25.8.28開催（144名）
      　　　　　　　　H26.3.5開催（151名）
      　・H26年度　H26.8.28開催（161名）
      　　　　　　　　H27.2.27開催（126名）
      　・H27年度　H27.9.2開催（121名）
      　　　　　　　　H28.2月頃　第2回開催予定

      これまでの取組に対する評価

      県内土地改良区を取り巻く課題（施設の老朽化・地権者間の調整・未収賦課金の増加等）の解決へ向けた指導及び取り組みは、今後も必要な状況であり、両事業の連携支援による土地改良区運営の改善効果は大いに期待されるところである。

      今後は更に土地改良区の運営指導についてもこの事業で充実していきたい。




      要求額の財源内訳(単位：千円)

      区分 事業費 財源内訳
      国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
      前年度予算 10,292 4,995 0 0 0 0 0 175 5,122
      要求額 13,963 5,770 0 0 0 0 0 175 8,018


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