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予算編成過程の公開
平成28年度予算
福祉保健部
危険ドラッグ等薬物乱用撲滅事業
当初予算 一般事業(公共事業以外)
一般事業要求
支出科目 款:衛生費 項:医薬費 目:薬務費
事業名:
危険ドラッグ等薬物乱用撲滅事業
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福祉保健部
医療指導課 薬事担当
電話番号:0857-26-7203
E-mail:
iryoushidou@pref.tottori.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
非常勤職員
臨時的任用職員
28年度当初予算要求額
9,422千円
6,238千円
15,660千円
0.8人
0.0人
0.0人
27年度6月補正後予算額
0千円
0千円
0千円
0.0人
0.0人
0.0人
事業費
要求額:
9,422千円
(前年度予算額 0千円) 財源:単県
事業内容
1 背景・事業内容
危険ドラッグの乱用が若者を中心に全国に広がり、それに伴う事件・事故・救急搬送が多発したことから、「鳥取県薬物の濫用の防止に関する条例」を改正し、成分の特定を要件とせずに危険ドラッグの製造、販売、使用等を全面禁止した。関係機関の徹底した取組により、7月に全国で危険ドラッグの店舗販売はゼロとなったが、デリバリー販売や密売等により販売が継続しており、アンダーグラウンド化が進行している。また、新たな危険ドラッグ「シバガス」の乱用が広がるなど、引き続き危険ドラッグに対する警戒が必要。
危険ドラッグ以外にも、覚醒剤や大麻などの違法薬物による乱用の問題は依然としてなくならない。薬物に対する正しい知識を普及し、薬物乱用を防止するための啓発活動及び、薬物乱用防止指導員の資質の向上や地域における指導員の活動の推進を図る。
2 事業内容
(1)危険ドラッグの監視・規制取締2,629千円(4,676千円)
ア 危険ドラッグ製品等の情報収集
危険ドラッグ製品等の情報収集を行い、危険薬物の疑いのある製品については、知事指定候補薬物に指定を行う。
危険ドラッグの規制が強化により、インターネット販売店が激減しており、情報収集は担当職員等が行うこととする。【委託事業は中止】
イ インターネット監視による販売業者へのNG表示の働きかけ
危険ドラッグをインターネットで販売する業者を監視し、鳥取県内に向けて販売しないよう申入れを行う。
ウ 監視パトロールの実施
危険ドラッグ対策専門員を中心に、雑貨店、アダルトグッズショップ等を訪問し、危険ドラッグの取扱いがないか確認するとともに、情報収集や啓発活動を行う。
(2)指定薬物の検査体制の整備 2,869千円(2,640千円)
指定薬物の含有が疑われる製品について、含有物質が法律や条令で規制されている指定薬物かどうか試験検査する体制を整備するため、標準品の購入を行う。
70品目分購入
(3)薬物専門アドバイザーの意見聴取に係る経費 428千円(428千円)
違法薬物の知見を有する薬物専門アドバイザー(2名)に助言をもらい、知事指定薬物の指定等を行う。
(4)啓発活動2,068千円(2,998千円)
中学、高校における薬物乱用防止教室の達成率向上
啓発資材の作成(リーフレット、チラシなど)
薬物乱用防止講演会の開催
指導員による地域活動等を活用したミニ講演会
「ダメ。ゼッタイ。」街頭キャンペーン等の街頭啓発
(参考)
「ダメ。ゼッタイ。」普及運動(6〜7月)
麻薬・覚せい剤乱用防止運動(10〜11月)
(5)危険ドラッグ撲滅対策本部会議開催経費 54千円(54千円)
関係機関の情報共有や連携を図る目的で開催する危険ドラッグ撲滅対策本部会議(本部長:副知事)において、プロバイダー事業者などの外部の専門家に加わってもらい、議論の深化を図る。
(6)薬物乱用対策推進本部会議 408千円(390千円)
鳥取県薬物乱用対策推進本部会議の開催
年2回(薬物濫用対策推進計画の進捗状況の確認等)
(7)薬物乱用防止指導員協議会 915千円(915千円)
協議会及び地区協議会の開催、指導員講習会の開催
【指導員の構成】
鳥取県保護司会連合会、鳥取県更生保護女性連盟、鳥取県薬剤師会、鳥取県医薬品登録販売者協会、鳥取県警察本部、ライオンズクラブ、鳥取県医薬品配置協会の各団体から推薦された方
【指導員数】220名
【指導員の任期】2年間
(8)薬物乱用防止推進功労者知事表彰 45千円(30千円)
長年、薬物乱用防止のために献身的な活動を続け、その功績が顕著である者を表彰する。
(9)薬物中毒対策連絡会議及び再乱用防止講習会 6千円(6千円)
中四国各県で、毎年持ち回りで開催。主催は国。
※平成28年度は鳥取県で開催される見込み
鳥取県から精神科医が出席し、各県と情報交換を行う。
工程表との関連
関連する政策内容
危険ドラッグ撲滅対策の推進
関連する政策目標
危険ドラッグが原因の事件・事故・救急搬送等を未然に防ぐため、関係機関と連携を図りながら監視指導・取締、啓発活動等に取り組む。
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
前年度予算
0
0
0
0
0
0
0
0
0
要求額
9,422
0
0
0
0
0
0
11
9,411