事業名：
がん検診受診促進事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
福祉保健部 健康政策課 がん・生活習慣病対策室
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算要求額 |
19,734千円 |
34,311千円 |
56,650千円 |
4.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
19,000千円 |
34,166千円 |
53,166千円 |
4.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：19,734千円 （前年度予算額 19,000千円） 財源：国１/２、単県
事業内容
１．概要
鳥取県のがん死亡率は、全国平均に比べ従来より高く（悪く）推移していることから、早急かつ効果的にがん死亡率を減少させる取り組みを強化することが喫緊の課題となっている。
このため、県では「第二次鳥取県がん対策推進計画」（平成２５年度〜２９年度）を策定し、がん死亡者の減少のため、計画的にがん対策を推進している。
そのうち、がん予防、普及啓発及びがん検診受診促進のための取組を行うもの。
２．事業内容
【一次予防・普及啓発】
| 出張がん予防教室 3,351千円（国補1/2）（2,545） |
がんに関する正しい知識の普及啓発のため、希望のある学校及び企業等に対し、がん予防の授業を行う講師の派遣等を行う。
○派遣先： 開催依頼のあった学校（小・中・高等学校等）及び企業等（健康経営マイレージ事業取組対象メニュー）
○事業内容： 対象機関ががん予防の授業を行う際の、講師（医師等）の派遣及び教材の提供 |
| 禁煙治療費助成事業 903千円（単県＋国補１/2）（903） |
禁煙治療で保険適用の対象となるには、ブリンクマン指数（1日の喫煙本数×喫煙年数）が200以上という要件があるため、若年者等は保険適用の対象外となる場合が多く、禁煙治療に取組もうとする者にとって、治療開始の阻害要因となっている。鳥取県内に住所を有する禁煙治療希望者のうち、治療費保険適用外となる者に保険適用相当額（7割）を支援することにより、禁煙治療及びがん予防の推進を図る。
＜内訳＞
１．治療費助成 （743千円）（単県）
ニコチンパッチ 29,900円×10人＝ 299,000円
バレニクリン 44,400円×10人＝ 444,000円
２．啓発チラシ印刷 （160千円）（国補1/2）
16円×10,000枚＝160,000円 |
【二次予防】
| 鳥取県がん検診推進企業アクション2,707千円（国補１/2）（2,915） |
がん対策の推進に協力していただける企業をパートナー企業として認定。企業と連携してがん対策の推進に取り組む。（健康経営マイレージ事業取組対象メニュー）
○認定目標： 平成28年度170社(平成27年度：170社) |
| がん検診等受診勧奨強化事業 5000千円（単県）（5,554） |
がん検診等未受診者に対する個別受診勧奨に要する費用の一部を支援し、検診受診率の向上を図る。
○実施主体：市町村
○補助率：１/2（単県）
○補助対象経費：コールセンターを活用した場合の委託料、受診勧奨等専任職員（保健師等の有資格者を想定）配置に係る経費（人件費）、健康づくり推進員に対する活動経費（報償費、リーフレット等の受診勧奨ツール作成費）等 |
| 休日がん検診支援事業 5,867千円（国補１/2）（5,434） |
休日にがん検診を実施するためがん検診車を使用した市町村に対し、県が当該検診車の休日割増し費用の一部を支援し、県民が休日にがん検診を受診できる機会を増やす。
＜平成27年度実績見込み＞
１８市町村 |
| 大腸がん検診特別促進事業 1,408千円（単県）（1,151） |
市町村が大腸がん検診キットを受診者に直接送付または健康相談員等を介して配付する場合に要する費用の一部を支援し、大腸がん検診受診率の向上を促進する。
○実施主体： 市町村
○補助率： 1/2（単県）
○補助対象経費： 41歳以上の検診受診者に直接送付または健康相談員等により配付する大腸がん検診キット代及びキット送付代等 |
３．背景
H19. 4月「がん対策基本法」、「がん対策推進計画」施行（国）
H20. 4月「鳥取県がん対策推進計画」策定
H20. 4月「鳥取県保健医療計画」策定の中でがん対策計画策定
H22. 1月保健医療計画に基づく「地域医療再生計画」策定の中
でがんクリティカルパス作成を計画
H22. 6月「鳥取県がん対策推進条例」施行
H22.10月「鳥取県がん対策推進県民会議」新設
H22. 4月「鳥取県保健医療計画」策定
H23年度 がんクリティカルパス開始
H24. 6月「がん対策推進基本計画」変更（国）
H25. 4月「第２次鳥取県がん対策推進計画」策定
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
がん検診未受診者を掘り起こすため、休日がん検診の実施及び大腸がん検査キットの個別送付への支援等を実施し、検診が受診しやすい体制を強化した。
また、がん征圧月間やがん検診受診率50％集中キャンペーン月間におけるメディア等での総合的な啓発事業の実施、がんについて正しい知識をもってもらうことを目的に、学校や企業に対する出張がん予防教室を開催した。
平成２７年度からは、これまで取り組んできた未受診者に対する普及啓発と合わせて、未受診者一人一人の実情に合わせた個別勧奨に取り組むことで受診率向上を図るため、がん検診等受診勧奨強化事業を実施。コールセンターや健康づくり推進員の活用など市町村独自の受診勧奨事業に対する支援を行った。
これまでの取組に対する評価
がんに対する知識は県民に浸透しているとは言えず、がん検診受診率についても、向上しているものの目標の50％に達しておらず、啓発方法の検討や検診を受けやすい体制整備が必要である。
工程表との関連
関連する政策内容
がん対策の推進
関連する政策目標
第二次がん対策推進計画に基づき、がん死亡率の減少などを目的とした総合的ながん対策の推進を図る。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
19,000 |
5,775 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13,225 |
| 要求額 |
19,734 |
6,290 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13,444 |