これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【現況】
平成27年10月15日現在、予防接種法に規定される定期の予防接種が原因で健康被害にあわれ、救済制度の給付を受けている者は東部地区3名、西部地区2名の計5名であり、申請中の者が東部地区に2名である。
【Ｈ24〜Ｈ27の取組状況】
○予防接種後健康被害調査委員会への専門家派遣
平成25年3月に倉吉市で調査委員会を開催、鳥取大学医学部の専門家1名、小児科医1名に依頼した。
平成25年8月に鳥取市で調査委員会を開催、鳥取大学医学部の専門家1名、小児科医1名に依頼した。
平成27年3月に鳥取市で調査委員会を開催、鳥取大学医学部の専門家1名、小児科医1名に依頼した。（2件）
○予防接種事故対策費負担金実績（県負担額はこの額の1/3）
H24：9474622円 Ｈ25：9369469円 H26：9,425,687円
○予防接種後健康状況調査
21の協力医療機関（ＢＣＧは除く）と1市町村（ＢＣＧのみ）をとおして、本年度は、1400名を調査。
○予防接種市町村担当者会議の開催
(社)日本ワクチン産業協会から派遣された講師によりワクチンについての勉強会を開催（平成27年度は7月29日開催）
これまでの取組に対する評価
○予防接種後健康被害調査委員会への専門家派遣
定期の予防接種による副反応報告は、軽度なものも含めれば毎年数件あげられている。中には重篤な症状が現れることもあるため、引き続き予算計上する必要がある。
○予防接種事故対策費負担金
予防接種法第22条に都道府県の負担についての規定がされており、県の取り組みが継続して必要。
○予防接種後健康状況調査
全国的な副反応の発生状況調査に参加し、データを提供することで予防接種の安全性の向上に寄与する事業。目立った成果はあげられないが、継続することが必要。
○予防接種市町村担当者会議
予防接種に関する最新情報や近隣市町村の取り組みを意見交換することで、各市町村のレベルアップにつながり、継続の意義がある。
市町村としても、議会等で各種ワクチンの助成について質問があるため、情報収集として有意義であるとの意見