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平成２８年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：衛生費　項：医薬費　目：医務費
事業名：

地域医療構想の策定及び実現に向けた体制整備事業

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福祉保健部　医療政策課　医療政策担当　　

電話番号：0857-26-7172  E-mail：iryouseisaku@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 3,357千円 0千円 3,357千円 0.0人 0.0人 0.0人
27年度６月補正後予算額 1,442千円 0千円 1,442千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：3,357千円 　（前年度予算額 1,442千円）　　財源：単県　

事業内容

１　背景・目的

○団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年を展望すれば、病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、医師・看護師等の医療従事者の確保・勤務環境の改善、地域包括ケアシステムの構築、といった「医療・介護サービスの提供体制の改革」が急務の課題となっている。

    ○このため、国は、医療法を改正し、都道府県に対して地域の医療需要の将来推計や報告された情報等を活用して、二次保健医療圏等ごとの各医療機能の将来の必要量を含め、その地域にふさわしいバランスのとれた医療機能の分化と連携を適切に推進するための地域医療のビジョンを策定して医療計画に新たに盛り込み、さらなる機能分化を推進することを求めている。
    ○地域医療構想は、二次保健医療圏域（東部地区、中部地区、西部地区）を構想区域として策定することとしており、また、策定後の構想実現に向けた取り組みとして、各圏域で医療保険者等も含めた関係者との協議の場（地域医療構想調整会議）を設ける必要がある。

２　事業内容

各保健医療圏に設置されている地域保健医療協議会を活用して地域医療ビジョン策定及び実現のための関係者との協議の場（地域医療構想調整会議）を設ける。

＜地域保健医療協議会について＞
※鳥取県保健医療計画の推進に関して協議を行うため、各保健医療圏域に設置されている協議会。
※全体会・専門部会で構成されており、いずれの圏域においても、それぞれの会が毎年１〜２回程度開催されている。
　〔地域保健医療協議会の構成（３圏域で概ね同じ内容）〕
区分
委員数
構成団体等
全体会（総括）１０〜２０人程度地区医師会、地区歯科医師会、県薬剤師会、県看護協会、県病院協会、学識経験者、市町村、医療サービス受給者（老人クラブなど）、医療保険者　など
専門分会医療提供部会（医療連携、疾病対策等）１０〜１５人程度地区医師会、地区歯科医師会、県薬剤師会、県看護協会、病院　など
健康づくり部会（健康増進、疾病予防等）１０〜１５人程度地区医師会、地区歯科医師会、保健師、栄養士会　など
へき地・救急医療部会（へき地、救急、災害医療）１０〜２０人程度地区医師会、地区歯科医師会、県薬剤師会、県看護協会、病院、市町村　など

３　要求額：

∇鳥取県医療審議会【別途計上】

∇地域医療構想調整会議［２，８５７千円］

各構想区域の地域医療構想の策定案の検討及び実現に向けた協議の場として、地域医療構想調整会議（各保健医療圏地域保健医療協議会全体会及び医療提供部会の合同会議）を設置。

○各構想区域の案の作成（Ｈ２８．６頃まで）
　　　各３回：２，１４２千円
○実現に向けた協議
　　　各１回：７１５千円

∇地域医療構想の冊子作成［５００千円］

（参考）地域医療ビジョンの内容（案）

１．鳥取県の現状
　少子高齢化の進行に伴う医療需要の変化、各構想区域の現状（受療動向、医療提供体制）、病床機能報告
２．２０２５年における医療機能別の医療需要及び必要病床数
３．目指すべき医療提供体制の実現に向けて取り組むべき施策
（例）
医療機能の分化・連携等を進めるための施設設備整備、在宅医療等の充実、医療従事者の確保・養成等

４．各構想区域の地域医療構想
　・構想区域の医療等の概要
　・医療需要と必要病床数
　・医療機能の分化・連携に向けた課題
　・目指すべき医療提供体制を実現するための施策

＜医療機能の区分＞

高度急性期機能
  • 急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けて、医療密度が特に高い医療を提供する機能

急性期機能
  • 急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けて、医療を提供する機能

回復期機能
  • 急性期を経過した患者への在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを提供する機能
  • 特に、急性期を経過した脳血管患者や大腿骨頸部骨折等の患者に対し、ＡＤＬ（日常生活動作）の向上や在宅復帰を目的としたリハビリテーションを集中的に提供する機能（回復期リハビリテーション機能）

慢性期機能
  • 長期にわたり療養が必要な患者を入院させる機能
  • 長期にわたり療養が必要な重度の障がい者（重度の意識障がい者を含む）、筋ジストロフィー患者又は難病患者等を入院させる機能


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成26年3月の「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」により都道府県は医療計画において地域医療構想を策定することとされ、平成27年3月31日付けで厚生労働省から地域医療構想策定ガイドラインが発出された。
同ガイドラインに基づき、2次医療圏を構想区域として東部福祉保健事務所・各福祉保健局に構想策定のための協議の場として地域医療構想調整会議（既存：各圏域地域保健医療協議会）を設置し、以下のとおり検討を実施。

【協議事項】
鳥取県地域医療構想策定の概要
構想作成スケジュール
医療需要・必要病床数の将来推計
医療提供の状況と将来の医療需要について

【開催状況】
１　東部保健医療圏
（１）第１回（平成２７年７月１６日（木））
（２）第２回（平成２７年９月１４日（月））
２　中部保健医療圏
（１）第１回（平成２７年７月３０日（木））
（２）第２回（平成２７年９月１５日（火））
３　西部保健医療圏
（１）第１回（平成２７年７月３０日（木））
（２）第２回（平成２７年１１月６日（金））

これまでの取組に対する評価

平成28年9月を策定予定時期として、構想案を順次検討中。





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,442 0 0 0 0 0 0 0 1,442
要求額 3,357 0 0 0 0 0 0 0 3,357


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