１ 現状と事業目的
○保育士等配置基準
保育の機能・役割が増加しているにも関わらず昭和４４年以降、保育所の保育士配置の最低基準が０歳児配置以外見直されておらず、保育士・児童の処遇について改善が求められている。
特に０歳児（３：１）から１歳児（６：１）においては、急激に保育士配置が手薄になり、保育所から保育士の配置基準の改善が強く要望されている。
また、平成２７年度から開始した子ども・子育て支援新制度における認定こども園や市町村による認可事業である小規模保育事業等においても、保育所と同じ職員配置が基準となっている。
○保育士雇用環境
保育士等の非正規職員化率の増加に伴う就労環境の悪化が、士気の低下や早期離職に繋がっていると考えられる。
以上のことから、保育士等の正規職員雇用化を促進し就労環境を抜本的に改善し、児童の健全育成及び保育士等処遇を向上させるため、各保育所等に配置される保育士等の増員を図り、正規雇用を促進することを目的とする。
２ 制度の見直し
平成27年度より新制度における質の改善に伴い「３歳児配置改善」が、加算として公定価格に組み込まれ、その算定方法は、従来県で行ってきた低年齢児補助金の考え方と若干異なっており、単県補助金の要件を満たすためには、必要保育士等数と実配置保育士等とを比べる際に必ず１人以上上回る必要があるが、公定価格の加算要件ではその必要がないことから、補助要件の判断を統一することで、施設の状況による加算と補助金の選択肢を増やし、また要件確認を簡素化することができる。
また、保育士の正規雇用を促進するため、非正規職員を正規職員とした場合、平成24年度から補助単価を非正規職員単価に加え、正規職員単価を選択できることとしているが、その要件の一部が、現実的に困難であり、利用に結び付いていないため要件を見直す。
３ 事業内容
１歳児担当保育士等の加配を行うための経費を助成する。
また、平成２４年度より保育士の正規職員雇用化を促進し、就労環境を抜本的に改善するため、補助単価を非正規職員単価に加え正規職員単価を選択できる選択制を導入した。
【実施主体】
・補助要件を満たす教育・保育施設及び地域型保育事業を運営する市町村
・補助要件を満たす教育・保育施設及び地域型保育事業に間接補助を行う市町村
ただし、地域型保育事業のうち小規模保育事業C型、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業は除く。
【補助率】 補助基準額の１／２
【負担割合】 県１／２、市町村１／２
【補助額】
・非正規職員単価 １４８，５００円／月
・正規職員単価 ２５９，０００円／月
※単価は加配後の職員数から国の定める基準による職員数を引いた人役差１．０人当たり
【対象施設】
教育・保育施設及び地域型保育事業所において、１歳児と１歳児担当保育士の割合が４．５：１以上となるよう保育士を加配する施設
（参考：保育所の保育士配置基準）
区分 | 国の定める基準 | 加配後の基準 |
| ０歳児 | ３：１ | ３：１ |
| １歳児 | ６：１ | ４．５：１ |
| ２歳児 | ６：１ |
| ３歳児 | ２０：１ | ２０：１ |
| ４歳児以上 | ３０：１ | ３０：１ |
（注）「３：１」とは３人の児童に１人の保育士を配置する割合を意味する。
【補助要件】
以下の要件を全て満たす場合に対象とする
・１歳児の配置基準を４．５人につき１人としている施設
・施設全体の必要教育・保育従事者数の算定の際に、１歳児４．５人につき１人として計算して算定された職員数以上に施設に保育士等が配置されている
〔正職員単価を適用する場合〕
・４月初日、１０月初日時点で施設の正規職員の割合が、７５％以上であること
※子ども・子育て支援新制度において、「保育短時間」（８時間）と「保育標準時間」（１１時間）が設けられた。
利用児童の大部分を占める保育標準時間（１１時間）認定に係る国の公定価格においては、常勤保育士（８時間：正規）１人及び非常勤保育士（３時間：非正規）１人分として、算定されていることから当該算定を上回る７５％以上の率で正規職員を配置している施設に正規職員単価を設定する。
【公定価格上の正規職員配置割合】
８時間（常勤１人）÷１１時間（常勤１人＋非常勤１人）＝７２．７％
４ 積算基礎
○加配保育士数Ａ
〔正規職員〕
・県配置基準（４．５：１）による保育士数
１歳児入所見込数３２４人／４．５人＝７２人･･・(A)
・国配置基準（６：１）による保育士数
１歳児入所見込数３２４人／６人＝５４人・・・(B)
・特別配置による加配保育士数
(A)−（B）＝７２人−５４人＝１８人
〔上記以外〕
・県配置基準（４．５：１）による保育士数
１歳児入所見込数２，５８４人／４．５人＝５７４人･･・(A)
・国配置基準（６：１）による保育士数
１歳児入所見込数２，５８４人／６人＝４３０人・・・(B)
・特別配置による加配保育士数
(A)−（B）＝５７４人−４３０人＝１４４人
○人件費（年）Ｂ
〔正規職員を配置〕
・正規職員単価 ２５９，０００円／月
・年間 ２５９，０００円／月×１２月＝３，１０８，０００円
〔上記以外〕
・非正規職員単価 １４８，５００円／月
・年間 １４８，５００円／月×１２月＝１，７８２，０００円
区分 | 加配
保育士数Ａ | 人件費
（年）Ｂ | 補助基準額
Ａ×Ｂ | 補助率 | 補助額 |
| 正規職員 | 18 | 3,108千円 | 55,944千円 | 1/2 | 27,972千円 |
| 上記以外 | 144 | 1,782千円 | 256,608千円 | 128,304千円 |
計 | 161 | − | 312,552千円 | − | 156,276千円 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・保育士配置基準の見直しを国に要望
・保育３団体等から県に対し保育士配置支援の要望
・県・市町村が一体となった保育所支援事業
（１）低年齢児加配
（補助金実績） （対象児童数） （１歳児童総数）
Ｈ１５ ６１，０９６千円 １，２３６人 ５，３８０人
Ｈ１８ ８６，５４９千円 １，７３５人 ４，８７７人
Ｈ２１ １０１，１６０千円 １，９９８人 ４，９４２人
Ｈ２２ ９８，１８１千円 １，９９３人 ４，８２０人
Ｈ２４ １１１，８３５千円 ※以降制度改正のため不明
Ｈ２５ １２１，８２３千円
H２６ １１９，２２７千円
Ｈ２７ １２１，５９１千円 ※新制度に伴う対象施設拡大
（２）３歳児加配
（補助金実績）
Ｈ２５ ３８，１０４千円
H２６ ３７，３７９千円 ※Ｈ２７より国制度へ
これまでの取組に対する評価
○ニーズは高く、低年齢児の健全育成、保育士の負担軽減に効果
・低年齢児の入所は増加傾向
（０〜２歳児の入所人数：Ｈ１５年４，７７７人→Ｈ２７年６，３８９人） ※Ｈ２７は保育所、認定こども園入所者数
・低年齢児を多く受け入れる施設は増加
（補助利用保育所数Ｈ１５年１０８施設
補助対象施設数Ｈ２７年１９４施設）