難病等医療費助成事業

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福祉保健部　健康政策課　がん・生活習慣病対策室　　

電話番号：0857-26-7194 E-mail：kenkouseisaku@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
28年度当初予算要求額	749,706千円	25,733千円	775,532千円	3.3人	0.0人	0.0人
27年度６月補正後予算額	854,228千円	25,625千円	879,853千円	3.3人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：749,706千円　（前年度予算額 854,228千円）　　財源：国１／２　

事業内容

１　事業内容

「難病の患者に対する医療等に関する法律（平成26年法律第50号。以下「法」という。）」に定めのある難病にり患している患者に対して、同法に基づき県がその治療に係る医療費の一部を公費負担する。

また、指定難病とならなかった一部の疾患（スモン、血液凝固因子障害等）には、

治療がきわめて困難であり、かつ、その医療費も高額であるため、「特定疾患治療研究事業」を推進し医療費の一部を公費負担することにより引き続き当該患者の医療費の負担軽減を図る。

（１）特定医療費助成制度

　法の定めにより、発病の機構が明らかでなく、治療方法が確立していない希少な疾病であって、長期の療養を必要とするもののうち、患者数が本邦において一定の人数に達しないこと及び客観的な診断基準（又はそれに準ずるもの）が確立していることを満たす疾患（指定難病。厚生労働省の指定する疾病であり、現在は306疾病が指定されている。）の患者に対して、県がその治療に係る医療費の一部を公費負担する。

【医療費助成の対象】

　指定難病に係る医療費

＜概要＞

事業主体	県
財源内訳	国１／２、県１／２
要求経費	患者に助成する医療費、疾患認定のための審査会経費（（２）に係る審査含む）、難病指定医養成に係る研修会開催経費、臨時職員賃金
要求額	732,796千円（831,340千円）
事業開始	平成27年

（２）特定疾患治療研究事業

　キノホルム剤による薬害であるスモンの患者に対して治療に係る医療費の一部を公費負担するとともに（＝特定疾患医療費助成制度）、これまで特定疾患治療研究事業で実施している治療研究事業を継続する。

【医療費助成の対象】

　特定疾患治療、先天性血液凝固因子障害等治療、スモンに対するはり、きゅう及びマッサージ治療

＜概要＞

事業主体	県
財源内訳	国１／２、県１／２（一部事業10／10）
要求経費	患者に助成する医療費
要求額	7,430千円（5,362千円）
事業開始	昭和４８年

（３）在宅人工呼吸器使用患者支援事業
　人工呼吸器を装着していることについて特別の配慮を必要とする難病の患者に対して、在宅において適切な医療の確保を図ることを目的として、訪問看護ステーションに訪問看護を委託し必要な費用を交付する。

【助成の対象】
　指定難病を主たる要因として在宅で人工呼吸器を使用している患者で、医師が診療報酬で定められた回数を超える訪問看護を必要と認める患者に対する訪問看護費用
＜概要＞

事業主体	県
財源内訳	国１／２、県１／２
要求経費	患者に対する訪問看護費
要求額	9,480千円（17,605千円）
事業開始	昭和４８年

３　背景・目的

難病とは、
○発病の機構が明らかでなく
○治療方法が確立していない
○希少な疾病であって
○当該疾病にかかることにより長期にわたり療養を必要
とすることとなるものである。
このうち、患者数が本邦において一定の人数（注）に達しないこと及び客観的な診断基準（又はそれに準ずるもの）が確立している疾患を、患者の置かれている状況からみて良質かつ適切な医療の確保を図る必要性が高いものとして、厚生労働大臣が指定難病に指定する。
良質かつ適切な医療の確保及び難病の患者の療養生活の維持向上を図るとともに患者の医療費負担を軽減する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

（１）「難病の患者に対する医療等に関する法律」の施行に伴い、助成対象疾患の追加や患者負担限度額の変更等、医療費助成制度が大きく変わったことから、これらの周知・広報を図った。

（２）平成27年7月末現在で、4,488人の患者に対して特定医療費助成を行っている。

これまでの取組に対する評価

「難病の患者に対する医療等に関する法律」の施行により、難病患者への社会的援助が充足していくとともに、継続的に治療を受けて頂くことで貴重な治療データの蓄積に繋がり、原因の究明、治療方法の開発等への寄与が期待できる。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	854,228	412,996	0	0	0	0	0	67	441,165
要求額	749,706	365,399	0	0	0	0	0	38	384,269

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