事業名：
第３子以降保育料無償化事業
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福祉保健部 子育て応援課 保育・幼児教育担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算要求額 |
512,299千円 |
0千円 |
512,299千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
325,807千円 |
0千円 |
325,807千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：512,299千円 （前年度予算額 325,807千円） 財源：単県
事業内容
１．事業目的
多子世帯（３人以上の子どもがいる世帯）の第３子以降の保育料を無償化し、保護者負担のさらなる軽減を行うことで、子どもを生み育てやすい環境を整備し、出生率及び出生数の向上を促進する。
２．事業内容
多子世帯（３人以上の子どもがいる世帯）の第３子以降の保育料を無償化する市町村に対し助成を行う。
（１）補助要件（前提条件）
・第３子以降の児童の保育料を完全無償化すること。
・「中山間地域市町村保育料無償化等モデル事業」との重複は不可。（いずれかを選択）
・所得制限、年齢制限等は設定しない。
・公立・私立を問わず補助を実施。
（２）補助概要
ア 特定教育・保育施設（新制度に移行した施設）
（保育料は、市町村が定める額）
| 区分 | 内容 |
| 県補助額 | 国基準額×１／２ |
| 補助方法 | 市町村への補助
（市町村の軽減額を補助） |
| その他要件 | 国基準で無償となる場合は、対象外（振替適用は行わない）。 |
| 対象施設 | 公立幼稚園、認定こども園、保育所、地域型保育事業
（平成２７年７月現在：１９３施設 ※） |
※中山間地域市町村無償化等モデル事業を活用する町の施設は除く。
イ 新制度に移行しない私立幼稚園
（保育料は、各施設が定める額）
| 区分 | 内容 |
| 県補助額 | （各施設が定める保育料−同時在園保育料軽減−国基準就園奨励費）×１／２
※各施設が定める保育料は、新制度における国基準額（25,700円）を上限とする。 |
| 補助方法 | 市町村への補助
（市町村は、保護者に就園奨励費の上乗せとして、各施設を通じて補助） |
| 振替適用 | 国基準就園奨励費で無償となる場合は、対象外。 |
| 対象施設 | 新制度に移行しない私立幼稚園
（平成２７年４月現在：１６施設） |
※参考１ 平成２７年度予算との比較
| 事業名 | 概要 | H28予算 | H27予算 | 増減 |
| 私立幼稚園同時在園保育料軽減事業 | 私立幼稚園に同一家庭で同時に在園する児童のうち、２人目以降の児童の保育料を軽減する私立幼稚園設置者に対して助成 | 5,253 | 5,029 | 224 |
| 私立幼稚園第３子保育料軽減子育て支援事業 | 私立幼稚園に在園する児童のうち、世帯の第３子以降の児童の保育料を軽減する私立幼稚園設置者に対して補助 | −
（廃止） | 23,896 | ▲23,896 |
| 多子世帯保育所保育料軽減子育て支援事業（※） | 多子世帯（３人以上の児童がいる世帯）の保育料を軽減（１／３）する市町村に対して助成 | 検討中 | 190,978
（執行
見込）
| ▲190,978 |
| 第３子以降保育料無償化事業 | 多子世帯（３人以上の児童がいる世帯）の保育料を無償化する市町村に対して助成 | 512,299 | 325,807 | 186,492 |
| 中山間地域市町村保育料無償化等モデル事業 | 中山間地域において、保育料の無償化・軽減する市町村に対して助成 | 70,618 | 47,412 | 23,206 |
| 合計 |  | 588,170 | 593,122 | ▲4,952 |
※多子世帯保育料軽減子育て支援事業については、平成２７年９月より無償化制度に切り替わったため、執行見込額で記載。平成２８年度予算については、経過措置分を別途検討中。
※参考２ 国における幼児教育無償化の検討について
「幼児教育無償化について」（抜粋）
＜平成２７年７月２２日 幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党事務者連絡会議＞
平成２８年度においては、関係閣僚が取りまとめた基本的な考え方（※）を踏まえ、「環境整備」と「財源確保」を図りつつ、段階的に無償化に向けた取組を進めることとし、その対象範囲や内容等については予算編成過程において検討することとする。
（※）「子ども・子育て支援新制度及び幼児教育無償化に係る平成２８年度予算編成に向けた基本的な考え方について」（抜粋）
＜平成２７年５月２１日 文科大臣・厚労大臣・少子化担当大臣＞
３．子ども・子育て支援新制度に係る「１兆円超」及び幼児教育無償化については、平成２８年度概算要求では事項要求とする。
４．幼児教育無償化は、平成２８年度予算編成においては、少子化対策を主軸としつつ、貧困対策の要素も加味して検討する。
具体的には、少子化社会対策大綱（平成２７年３月２０日閣議決定）において、多子世帯への一層の配慮が重点課題として盛り込まれたこと等を踏まえ、多子世帯・低所得世帯を優先課題との認識に立って、以下の点に留意しながら検討する。
（１）少子化対策の観点からは保育所（０〜２才児）も含めた複数案の試算・検討を行う。
（２）自治体実務（電算システム）への影響も考慮する。
３．所要額
（１）実施見込市町村数
１１市町村
（上記以外の町は、「中山間地域市町村保育料無償化等モデル事業」により支援）
（２）所要額（４月〜３月分） ５１２，２９９ 千円
【内訳】
（単位：千円、人）
| 区分 | 特定教育・保育施設、地域型保育事業 | 私立幼稚園 | 金額 |
| 全児童数 （※） | １７，２２８ | １，９８１ | １９，２０９ |
補助対象児童数
（推計） | ３，０１３ | ２４７ | ３，２６０ |
補助基準額
（Ａ） | ９９１，６８４ | ３２，９１４ | １，０２４，５９８ |
補助額
（Ｂ）＝Ａ×１/２ | ４９５，８４２ | １６，４５７ | ５１２，２９９ |
※全児童数は、平成27年５月１日現在。中山間地域市町村保育料無償化等モデル事業を活用する８町は除く。
４．背景
県が平成２５年度に実施した「鳥取県における少子化対策等アンケート調査」において、子育ての経済的負担は、8割近くが負担を感じており、具体的には「大学時期、幼児期・小中高校期の保育・教育費用」に加えて「塾や習い事」の費用も負担となっている。しかし、経済的な負担が軽減されれば、さらに子どもを持っても良いという意見が6割に達しており、少子化対策には経済的な負担軽減策が重要となっている。
【参考】少子化対策等に関するアンケート調査結果（抜粋）
ア 理想的な子どもの数と将来持つ予定の子どもの数
| 理想的な子どもの数 | ％ | 将来的な子どもの数 | ％ |
| １人 | 2.6 | １人 | 11.8 |
| ２人 | 33.7 | ２人 | 46.9 |
| ３人 | 56.2 | ３人 | 29.8 |
| ４人以上 | 6.3 | ４人以上 | 4.7 |
| 不明等 | 1.2 | 不明等 | 6.8 |
⇒理想的な子どもの数は、「３人」、現実では「２人」
イ 将来的に持つ予定の子どもの数が理想的な子どもの数より 少ない理由（複数回答）
| 理由 | ％ |
| 子育てや教育にお金がかかりすぎる | 65.6 |
| 高齢での出産に不安がある | 40.0 |
| 育児の精神的、身体的不安が大きいから | 25.6 |
| 自分の仕事に差し支えるから | 23.1 |
| 欲しいけれどもできないから | 14.4 |
| 健康上の理由から | 10.3 |
| 家が狭いから | 9.2 |
⇒子育て費用等の経済的負担が最大の理由
ウ 子育ての経済的負担が大きいと思いますか。
| 回答 | ％ |
| そう思う | 54.1 |
| ややそう思う | 26.1 |
| どちらとも言えない | 8.5 |
| そう思わない、あまりそう思わない、不明等 | 11.3 |
⇒「経済的負担が多い」が８割
エ 経済的負担の理由（複数回答）
| 理由 | ％ |
| 大学の時期の教育費用 | 60.4 |
| 塾や習い事などの教育費用 | 46.5 |
| 乳幼児期の保育・教育費用 | 43.2 |
| 小中高等学校期の教育費用 | 36.8 |
| 大学の時期の衣食住に関する費用 | 30.2 |
オ 経済的負担が少なければ、さらに子どもを持ってもよいか。
| 回答 | ％ |
| そう思う | 37.1 |
| ややそう思う | 22.6 |
| どちらとも言えない | 22.8 |
| そう思わない、あまりそう思わない、不明等 | 17.5 |
⇒さらに子どもを持つことを考えても良いが６割
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これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・子育て王国鳥取プランにおいて、子育て家庭の経済的負担軽減の目玉事業と位置づけ、県・市町村一体となって少子化対策及び保育料を軽減してきたところ。
【幼稚園関係】
私立幼稚園の軽減額を補助（各園の保育料の１／４）
平成１２年度より実施
【保育所関係】
市町村の保育料軽減額を補助（国基準の１／３）。年々制度を拡充。
（制度変遷）
平成 ６年度 ： 第３子以降の３歳未満の児童
平成１１年度 ： 第３子以降の児童
平成１３年度 ： 第３子以降の児童、振替適用開始
平成２６年度 ： 中山間地域保育料無償化等モデル事業との併用不可（制度自体に変更なし）
・平成２７年９月より、（届出保育施設を除く）全ての施設に入所する第３子以降の児童の保育料を本事業で完全無償化を実施
これまでの取組に対する評価
・県独自に子育て家庭の経済的負担軽減に取り組み、また、それを幅広く媒体でＰＲすることで、育てし易い鳥取県の機運が醸成
・以下のとおり、県内で合計特殊出生率が年々増加傾向となった。
H２０年 ： １．４３（全国１７位）
H２１年 ： １．４６（全国１３位）
H２２年 ： １．５４（全国１３位）
H２３年 ： １．５８（全国 ８位）
Ｈ２４年 ： １．５７（全国 ９位）
Ｈ２５年 ： １．６２（全国 ７位）
Ｈ２６年 ： １．６０（全国 ８位）
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
325,807 |
96,214 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
229,593 |
| 要求額 |
512,299 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
512,299 |