１ 要求理由
平成２８年熊本地震において、災害救助法に基づき被災地の支援に要した経費を被災県に求償することとしており、県内市町村等が要した費用を県から支払うための補正要求を行うもの。（11月補正で予算措置されているところであるが追加があったもの）
２ 事業内容
県及び県内市町村等が、災害救助法に基づく被災地の支援に要した経費について、県がとりまとめ被災県へ求償。
被災県からの求償に係る支払いを県がうけ、県内市町村への支払等を行うもの。
【財源】
負担金（被災県が国庫負担金等を財源として県に支払う負担金）
【主な経費】
避難所の運営支援（派遣職員に係る人件費、旅費等）、支援物資（購入費、輸送費等）など
３ 要求額
２，０００千円
４ 背景等
平成２８年４月に発生した熊本地震について、熊本県に対する支援を実施。
災害救助法に基づく被災県の支援に要した経費については、同法の規定により被災県に求償できることとなっている。
なお、被災県は、同法の規定に基づき、１／２〜９／１０の範囲で国庫負担金を受けられることとなっている。
＜参考＞災害救助法第２０条
第二十条 都道府県は、他の都道府県において行われた救助につき行った応援のため支弁した費用について、救助の行われた地の都道府県に対して、求償することができる。