事業名：
救急医療情報システム運営等事業
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福祉保健部 医療政策課 医療政策担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算要求額 |
9,570千円 |
3,899千円 |
13,469千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
7,951千円 |
2,330千円 |
10,281千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：9,570千円 （前年度予算額 7,951千円） 財源：国１／２等
事業内容
１ 事業概要
（１）救急医療情報システム
県内の医療機関の宿日直情報、空床情報等をインターネットを通
じて収集、提供するシステムの運用する。
（２）福祉施設等情報公表システム（医療機能情報）
県内の医療機関の医療機能に関する情報（医療法施行規則第１
条に規定）について県民に情報提供等をするシステムを運用する。
（３）とっとり医療ネット（仮称）構築
現在、別のシステムとして運用している（１）及び（２）を統合させ、
Ｈ２９．４から１つの新システムとして運行開始する。
２ 積算内訳
システム名 | 要求額 | 内容 |
| （１）救急医療情報システム | １，９４３千円
（３２４千円） | 現システムの保守委託料
（単年契約） |
| （２）福祉施設等情報公表システム | ９１０千円
（９１０千円） | 現システムの保守委託料（単年契約） |
| （３）とっとり医療ネット（仮称） | ６，７１７千円
（６，７１７千円） | （１）及び（２）の統合に必要な構築に係る委託料（財源：国１／２、県１／２） |
合計 | ９，５７０千円
（７，９５１千円） |  |
※下段（ ）内は前年度予算。
なお、（１）救急医療情報システム運用経費については、平成２３年度１１月補正予算にて、平成２４年度から平成２７年度までの債務負担行為を設定。平成２８年度は単年度で保守運用契約を行う。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○救急医療情報システム
平成１８年度から稼動し、消防局と病院との空床情報の共有、一般県民への急患診療所などの救急医療情報の提供を実施している。
また平成２３年度からは厚生労働省の広域災害救急医療情報システム（EMIS）とネットワーク接続を行い、これまで災害拠点病院のみだったEMIS利用を、全病院へ広げた。
○福祉施設等情報公表システム
平成１９年度から、国の「医療機能情報提供制度」（根拠法：医療法）に基づき、医療機関の情報を抽出・比較しながら検索できるサービスを開始した。年１回の定期報告により情報を随時更新しながら、適正な医療機関の選択が可能となる体制の実現を図っている。
これまでの取組に対する評価
○救急医療情報システム
空床情報の共有や宿日直医情報の提供により、情報面での救急医療体制の円滑化が図られたほか、EMISとの連携により大規模災害時の医療活動の支援にも活用できるようになっており、災害医療体制の充実確保のため、今後も運用を継続する必要がある。
○福祉施設等情報公表システム
対応する診療科目や診療時間のほか、専門医の有無、治療実績など細かな内容まで比較・検索できるようになっており、県民が受診する医療機関を選択するうえでの一助となっている。
工程表との関連
関連する政策内容
安心安全な医療提供体制の構築
関連する政策目標
軽症患者から重篤な患者まで対応できる救急医療体制整備の推進
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
7,951 |
3,358 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,593 |
| 要求額 |
9,570 |
3,358 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,212 |