精神科医療適正化事業費

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福祉保健部　障がい福祉課　精神保健担当　　

電話番号：0857-26-7862 E-mail：shougaifukushi@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
28年度当初予算要求額	5,816千円	17,156千円	22,972千円	2.2人	0.0人	0.0人
27年度６月補正後予算額	5,939千円	17,083千円	23,022千円	2.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：5,816千円　（前年度予算額 5,939千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業内容

人権に配慮した適正な精神医療の確保及び入院制度等の適切な運用を図ることを目的として、下記の事業を実施する。

（１）精神医療審査会による審査

　　措置入院者及び医療保護入院者の入院の適否について審査　　を行う。（書面審査、意見聴取、実地調査等）

（２）精神科病院に対する定期実地審査（年１回）

　　県内の精神病床を有する精神科病院全てに対し実施する。

２　精神医療審査会の概要

根拠法令	精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（法律第38条の3）
構成 13名	・精神障がい者の医療に関し学識経験を有する者（医師６名）・法律に関し学識経験を有する者（検事１名、判事１名、弁護士１名）・その他学識経験を有する者４名
開催期日	毎月１回
審査手続	【審査会】・医療保護入院、措置入院の適否について書面審査を行う。（実地調査含む）【意見聴取等】・退院（処遇改善）の請求をした患者については、精神医療審査会委員２名により意見聴取を行い、病院管理者、家族等の意見に基づき審査を行う。

３　定期実地審査の概要

根拠法令	精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（法律第38条の6）
審査体制	精神保健指定医、障がい福祉課、保健所
実施回数	対象病院に対して年１回
概要	人権に配慮した適正な精神医療の確保及び入院制度等の適切な運用を図ることを目的として、精神か病院に入院中の措置入院者等に対し、毎年、県及び精神保健師低位による実地審査を実施。

３　定期病状報告等文書料の概要

業務内容	精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（第33条第7項及び第38条の2）の規定に基づき精神科病院の管理者が提出する医療保護入院者の入院届及び措置・医療保護入院者の定期病状報告書の作成について、報告書等の作成を委託するもの。
委託先	県内精神科病院
単価	１通２，０００円(税込）

４　事業費

合計５，８１６千円（５，９３９千円）

　
主な経費
　●精神科医療審査会報酬　１，２１８千円
　●定期実地審査　　　　　　　　　２７２千円
　●定期病状報告等文書料　３，８３０千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

措置入院者または、医療保護入院者の人権に配慮し、適切な医療・保護を確保するため精神医療審査会（毎月１回開催）で入院の適否について審査を行っている。

これまでの取組に対する評価

本県において、適切な精神科医療及び保護、措置入院を確保できている。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	5,939	0	0	0	0	0	0	0	5,939
要求額	5,816	0	0	0	0	0	0	0	5,816

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根拠法令	精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（法律第38条の3）
構成 13名	・精神障がい者の医療に関し学識経験を有する者（医師６名）・法律に関し学識経験を有する者（検事１名、判事１名、弁護士１名）・その他学識経験を有する者４名
開催期日	毎月１回
審査手続	【審査会】・医療保護入院、措置入院の適否について書面審査を行う。（実地調査含む）【意見聴取等】・退院（処遇改善）の請求をした患者については、精神医療審査会委員２名により意見聴取を行い、病院管理者、家族等の意見に基づき審査を行う。

精神科医療適正化事業費

事業費

事業内容

１ 事業内容

２ 精神医療審査会の概要

３ 定期実地審査の概要

３ 定期病状報告等文書料の概要

４ 事業費