事業名：
自治体職員協力交流事業
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観光交流局 交流推進課 東アジア交流担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算要求額 |
7,253千円 |
1,560千円 |
8,813千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
7,253千円 |
1,553千円 |
8,806千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：7,253千円 （前年度予算額 7,253千円） 財源：単県
事業内容
事業概要
本県の国際協力の一環として、友好交流先の地方自治体職員を「協力交流研修員」として受け入れるもの。県庁各課において、本県が持つノウハウを習得させるとともに、派遣元自治体と人的交流を深めることで、本県の国際交流施策への協力を得る。
※平成８年度に財団法人自治体国際化協会（クレア）による「自治体職員協力交流事業」制度が設けられた。研修員の受入に係る経費については、普通交付税の単位費用に算定されている。
事業内容
５月下旬の来日後、約1ヶ月間、全国市町村国際文化研修所（ＪＩＡＭ）で日本語研修が実施され、その後、各自治体での専門研修を行う。
| 対象地域 | 中国（吉林省） | ジャマイカ |
| 受入機関 | 観光交流局又は商工労働部 |
| 受入分野及び内容 | 観光行政(国際交流、観光政策など)
商工行政(物流、貿易、運輸、産業振興など) |
| 人数 | 各地域1名 |
| 期間 | 10ヶ月 |
※研修員の応募資格
○自治体職員で所属長の推薦が得られる者
○日本語の会話・読解・筆記能力を有していること
○満２０〜３９歳までで心身ともに健康であること等
費用負担
区分 | 鳥取県 | 研修員 |
| 渡航旅費 | ・往復航空運賃
・日本国内移動旅費 | ・査証取得費
・母国内移動旅費 |
| 生活費 | ・日当（3,600円/日）
・家賃（宿泊費）
・その他（テレビ、冷蔵庫、机、寝具等の必需品は貸与） | 食費、光熱水費、電話代、被服費、生活雑貨購入費等 |
近年の受入状況
年度 | 地域 | 分野 | 期間 |
21年度 | 中国吉林省 | 商工 | 10ヶ月 |
22年度 | 中国吉林省
韓国江原道 | 商工
商工 | 10ヶ月
10ヶ月 |
23年度 | 中国吉林省 | 国際、商工 | 10ヶ月 |
24年度 | 中国吉林省 | 国際、商工 | 10ヶ月 |
25年度 | 中国吉林省 | 国際、商工 | 10ヶ月 |
26年度 | 中国吉林省 | 国際、商工 | 10ヶ月 |
27年度 | 中国吉林省 | 国際、商工 | 10ヶ月 |
所要経費
細目 | 要求額 | 内容 |
| 委託料 | 7,053千円 | 公益財団法人鳥取県国際交流財団への業務委託料（旅費、滞在費、研修費等） |
| 事務費 | 200千円 |  |
計 | 7，253千円 | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成８年度から受入を開始し、今年度までに中国吉林省、韓国江原道からの研修員を中心に計30名を受け入れている。
これまでの取組に対する評価
・本県受入部署が政策を推し進めていく上で必要とする人材（研修員への要望）と研修員派遣元が必要とする研修内容のマッチングを密に図っていることで、双方に有益な研修となっている。
・研修員は帰国後も、本県と派遣元地域との交流を継続し、深めていくうえで欠かせない人材となっている。今後も事業を進めていくうえで本県と派遣元地域の交流促進において中心となるような人材に参加してもらうことが必要。
工程表との関連
関連する政策内容
北東アジアの友好交流地域との国際交流の積極的な推進
関連する政策目標
第１９回北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミット及び二地域間会談の合意事項の具現化を図るとともに、江原道で開催される第２０回サミットに向けて新たな提案事項を検討する。 提案事項（案） ・物流ルートの開拓・改善 ・観光交流の強化 ・国際スポーツイベントへの相互参加 ・平昌オリンピックへの友好交流地域としての協力（案） など
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
7,253 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,253 |
| 要求額 |
7,253 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,253 |