現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 観光交流局の外国人観光客誘致推進事業
平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:観光費 目:観光費
事業名:

外国人観光客誘致推進事業

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観光交流局 観光戦略課 観光誘客室  

電話番号:0857-26-7629  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 148,040千円 0千円 148,040千円 0.0人 0.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 80,070千円 17,860千円 97,930千円 2.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:148,040千円  (前年度予算額 80,070千円)  財源:単県 

事業内容

1 目的

鳥取県を訪問する外国人観光客の増加により、

    (1)県内観光消費額を増加させ本県観光産業振興を図る。
    (2)米子ソウル便、環日本海航路定期貨客船など国際交通基盤の維持・発展に寄与する。

2 事業概要

1 市場別事業 84,100千円(84,350千円)
【前年度からの変更要素】
(1)アシアナ航空米子ソウル便就航15周年記念事業(H28のみ)  4,000千円
(2)山陰で連携実施する事業をDMOへ移管 △9,925千円
(3)鳥取県の重点市場の強化(香港/東南アジア)17,000千円
  • 香港:定期便安定運航のためのプロモーション強化が必要
  • 東南アジア:これまでの取組から、タイで「鳥取県」が浸透しはじめており、この知名度を活かして誘客につなげるため、メディア露出増加など一層のプロモーション強化が必要
(単位:千円)
区分
内容
要求額
(前年度当初)
韓国米子ソウル便・DBSを活用した誘客活動を展開
38,000
(34,000)
アシアナ航空米子ソウル便就航15周年記念事業【H28のみ】
4,000
(0)
観光情報発信、旅行会社との共同広告実施
15,743
(15,743)
ソウル駐在員2名配置(旅行会社から情報収集)
9,357
(9,357)
ソウル駐在員2名訪日旅費
400
(400)
環日本海定期貨客船内での情報発信
8,500
(8,500)
台湾定期便・チャーター便を活用した旅行商品造成
7,000
(8,500)
旅行博出展、旅行会社・航空会社訪問支援、旅行会社・航空会社視察ツアー、情報収集 等
7,000
(7,000)
ビジットジャパン地方連携事業(DMO移管)
0
(1,500)
中国認知度の向上と定期便を利用した旅行商品の造成を図る。(重点:上海)
3,200
(4,000)
旅行会社視察ツアー、旅行会社訪問支援
3,200
(3,200)
ビジットジャパン地方連携事業(DMO移管)

(800)
香港チャーター便のほか、香港定期便を活用した旅行商品造成を働きかける。
16,500
(18,500)
旅行博出展、旅行・航空会社の訪問支援・視察ツアー、情報収集 等(一部DMO移管)
7,000
(7,000)
ビジットジャパン地方連携事業(DMO移管)
0
(1,000)
市場開拓局連携PR
500
(500)
香港定期便利用促進プロモーション【新規】
9,000
(0)
チャーター便等活用誘客事業(H27政策戦略)
0
(10,000)
ロシア本県の知名度が高まりつつある沿海地方で旅行博に出展
2,850
(3,000)
旅行博出展
2,850
(3,000
東南アジア東南アジアビューローを活用し認知度の向上、旅行商品の造成を図る。(重点:タイ、マレーシア、シンガポール)
16,550
(14,850)
旅行博出展、旅行会社の視察ツアー、訪問支援
4,000
(8,000)
ビジットジャパン地方連携事業(一部DMO移管)
1,550
(3,850)
観光情報説明会開催・物産観光展出展(バンコク、クアラルンプール、シンガポール)市場開拓局と連携
3,000
(3,000)
タイ情報発信強化事業【新規】
8,000
(0)
欧米羽田空港乗継等を利用したFIT誘客を図る。
0
(1,500)
旅行会社視察ツアー(DMOへ移管)
0
(1,500)
合 計
84,100
(84,350)
    ※ソウル駐在員訪日旅費以外は委託料
2 共通事業 63,940千円(54,520千円)
(1)旅行商品造成・販売促進及び送客への支援
59,220千円(H26経済対策48,800千円)
     県内団体が観光客を誘致するための経費、または海外旅行社が本県に送客するための経費に対して支援金を交付し、外国人観光客の増加を図る。
    【前年度からの変更点】
    (1)外国人観光客送客促進事業補助金
    • オンライン旅行会社による広報宣伝費助成の新設900千円
    (2)外国人観光客誘致対策補助金の増額(助成見込み数の増)
    【県内団体対象】
    外国人観光客倍増促進補助金
    4,000千円
    (H26経済対策
    4,000千円)
    ・ 誘客のための海外販売促進等(プロモーション渡航・招へい)経費
    ・ ホームショッピング番組取材・放映経費
    補助率:1/2、補助上限:1,000千円
    【海外旅行社対象】外国人観光客送客促進事業補助金
    30,220千円
    (H26経済対策
    29,800千円)
    1本県を訪問する旅行商品の造成・ 広報宣伝  経費
    (1)旅行商品の造成・広報宣伝に係る経費
     補助率:1/2、補助上限:500千円
     (特定市場(中国・ロシア・東南アジア)については、10/10)
    (2)Webサイト上で行う旅行商品の広報宣伝に係る経費 補助率・額:定額300千円
    (従来のパンフレット等ではなく、広報宣伝を自社Webサイトでのみ行うオンライン旅行会社の増加が見込まれる。これらの旅行社は個人旅行客の送客において影響力があるため、新たな助成枠を設ける。)
    (3)ホームショッピング番組の取材・放映経費
     補助率:1/2、補助上限:1,000千円

    2 旅行商品催行経費 
     補助率・補助上限:定額補助
    区分
    補助内容
    サイクリングツアー実施経費自転車運搬車両80千円
    案内ガイド1日あたり20千円
    トレッキング、ウォーキングツアー実施経費案内ガイド1日あたり20千円
    貸切バス借上助成3万円/台/泊を助成(ソウル便、DBS利用のツアーバスは4万円)

    【新・山陰国際観光協議会対象】
    鳥取県外国人観光客誘致対策補助金
    25,000千円
    (H26経済対策15,000千円)
    「山陰国際観光協議会」から改組する「国際定期航路利用促進委員会」が実施する送客支援事業への補助(助成見込みの増加)
    【チャーター便誘致】「ようこそ鳥取県」国際チャーター便促進支援補助金
    国際航空便就航促進事業で要求
    (1)本県空港を利用した国際チャーター便を催行する航空会社又は旅行会社に対する着陸料・空港施設使用料・ツアー造成経費に対する支援
    (2)連続チャーター便実施に向けたPR委託

    (2)JR西日本との連携事業 1,000千円(2,000千円)
     個人観光客(FIT)の誘客を図るため、外国人観光客向け企画切符の香港、東南アジア向けプロモーションをJR西日本及び中国5県と連携して実施する。
  (単位:千円)
区分
内容
要求額
(前年度)
中国5県連携メディア招請、旅行博出展、マップ作成等
1,000(1,000)
島根・岡山連携山陰・岡山エリアパスを活用した誘客(DMOへ移管)
0(1,000)

    (3)観光素材紹介ツール 3,720千円(3,720千円)
      多言語ホームページの維持・管理委託費用

    合計(1+2) 148,440千円 (138,870千円) 

    H27予算
    1 
    市場別事業
    2 
    共通事業
    H26経済対策
    48,800
    48,800
    48,800
    一般事業
    74,350
    5,720
    80,070
    90,070
    政策戦略事業
    10,000
    10,000
    84,350
    54,520
    138,870
    138,870





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 80,070 0 0 0 0 0 0 0 80,070
要求額 148,040 0 0 0 0 0 0 0 148,040