１ 事業概要
【海の国際定期航路：ＤＢＳクルーズフェリー】
環日本海定期貨客船ＤＢＳクルーズフェリーの旅客利用のうち、特により一層の利用促進が必要な日本からの利用者の増加を図るための支援を行う。
２ 事業内容
環日本海定期貨客船航路利用促進費
要求額４，６００千円（４，６００千円）
○山陰国際観光協議会負担金 １，１００千円（１，１００千円）
・修学旅行支援 ５００千円（５００千円）ＤＢＳを利用した修学旅行に対して、境港国際旅客ターミナルまでの貸切バス費用を支援
・グループ旅行支援 ４００千円（４００千円）
ＤＢＳを利用し４名以上で旅行するグループに対して、経費の一部を支援。
・情報発信事業 ２００千円（２００千円）
ＤＢＳクルーズフェリーの知名度向上・日本人利用促進を図るため、ポスター・チラシ等の広報物を作成しＰＲ
○シャトルバス運行支援 ３，５００千円（３，５００千円）
ＤＢＳ利用者の利便性の向上のため、ＪＲ境港駅から旅客ターミナルまで無料シャトルバスを運行する経費
３ 期待される効果
（１）地域居住者の便益
・ 国際空港アクセスに要する時間の短縮効果、交通費の削減効果
（２）外国人来訪者増加による経済波及効果
・
（３）その他の効果
＜国際空港があることによる効果＞
・定期便就航による、税関等ＣＩＱの機能の確保
→海の定期便（ＤＢＳクルーズフェリー）の就航実現や各種チャーター便の誘致、外国クルーズ船誘致の増加
・企業誘致のアピールポイント
・地域産業の国際化・高度化
・韓国や北東アジア諸地域との国際交流の推進に寄与
・韓国及び韓国経由その他外国への渡航による県民の国際感覚の醸成 等
４ 現状・背景
○ＤＢＳクルーズフェリーは、韓国からの訪日客が多く利用しているが、週一便のため、日本からのアウトバウンドには使いにくい運行スケジュールとなっており、日本人利用者が伸び悩んでいる。
＜共通事項＞
○外国からのインバウンド客の増加により、観光業を中心とした分野での経済波及効果は着実に上がっている。
○現在は、アシアナ航空や韓国旅行社・メディア等と連携したインバウンド対策の結果、韓国での鳥取の知名度は上昇し、韓国からの米子ソウル便及びＤＢＳを利用した来県者は、平成２６年７月に過去最高を記録するなど、増加傾向にある。
○厳しい日韓関係の情勢により日本人の「韓国離れ」は深刻化していることから、今後は仁川経由の第３国行き利用者の開拓など日本人利用者の底上げを図る必要がある。
○人口減少が進む日本（鳥取県）にとっては、海外からの誘客による経済活性化は避けては通れない道。
○国策として、訪日外国人旅行者数を２０００万人まで伸ばし、２０３０年には３０００万人を目指している。
また、訪日外国人旅行者は、円安傾向やビザ発給要件の緩和などを背景に増加している。
○今後、２０１８年に友好交流地域江原道平昌での冬季オリンピック開催、日本では２０２０年に東京オリンピックが予定されており、今後も両国間で多くの方が行き来する見通し。
○こういったことから、鳥取県と韓国を結ぶ空と海の国際定期航路は今後は需要拡大が見込め、必要不可欠な路線である。