現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 観光交流局の環日本海定期貨客船航路利用促進費
平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:観光費 目:観光費
事業名:

環日本海定期貨客船航路利用促進費

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観光交流局 観光戦略課 観光誘客室  

電話番号:0857-26-7221  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 4,600千円 0千円 4,600千円 0.0人 0.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 4,600千円 0千円 4,600千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,600千円  (前年度予算額 4,600千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

【海の国際定期航路:DBSクルーズフェリー】

     環日本海定期貨客船DBSクルーズフェリーの旅客利用のうち、特により一層の利用促進が必要な日本からの利用者の増加を図るための支援を行う。

2 事業内容

環日本海定期貨客船航路利用促進費
   要求額4,600千円(4,600千円) 
 
 ○山陰国際観光協議会負担金 1,100千円(1,100千円)
    ・修学旅行支援 500千円(500千円)DBSを利用した修学旅行に対して、境港国際旅客ターミナルまでの貸切バス費用を支援
    ・グループ旅行支援  400千円(400千円)
    DBSを利用し4名以上で旅行するグループに対して、経費の一部を支援。
    ・情報発信事業 200千円(200千円)
    DBSクルーズフェリーの知名度向上・日本人利用促進を図るため、ポスター・チラシ等の広報物を作成しPR
 
 ○シャトルバス運行支援 3,500千円(3,500千円)
    DBS利用者の利便性の向上のため、JR境港駅から旅客ターミナルまで無料シャトルバスを運行する経費

3 期待される効果

(1)地域居住者の便益 ・ 国際空港アクセスに要する時間の短縮効果、交通費の削減効果
(2)外国人来訪者増加による経済波及効果

(3)その他の効果
<国際空港があることによる効果>
・定期便就航による、税関等CIQの機能の確保
    →海の定期便(DBSクルーズフェリー)の就航実現や各種チャーター便の誘致、外国クルーズ船誘致の増加
・企業誘致のアピールポイント
・地域産業の国際化・高度化
・韓国や北東アジア諸地域との国際交流の推進に寄与
・韓国及び韓国経由その他外国への渡航による県民の国際感覚の醸成 等

4 現状・背景

○DBSクルーズフェリーは、韓国からの訪日客が多く利用しているが、週一便のため、日本からのアウトバウンドには使いにくい運行スケジュールとなっており、日本人利用者が伸び悩んでいる。

<共通事項>
○外国からのインバウンド客の増加により、観光業を中心とした分野での経済波及効果は着実に上がっている。
○現在は、アシアナ航空や韓国旅行社・メディア等と連携したインバウンド対策の結果、韓国での鳥取の知名度は上昇し、韓国からの米子ソウル便及びDBSを利用した来県者は、平成26年7月に過去最高を記録するなど、増加傾向にある。
○厳しい日韓関係の情勢により日本人の「韓国離れ」は深刻化していることから、今後は仁川経由の第3国行き利用者の開拓など日本人利用者の底上げを図る必要がある。
○人口減少が進む日本(鳥取県)にとっては、海外からの誘客による経済活性化は避けては通れない道。
○国策として、訪日外国人旅行者数を2000万人まで伸ばし、2030年には3000万人を目指している。
また、訪日外国人旅行者は、円安傾向やビザ発給要件の緩和などを背景に増加している。
○今後、2018年に友好交流地域江原道平昌での冬季オリンピック開催、日本では2020年に東京オリンピックが予定されており、今後も両国間で多くの方が行き来する見通し。
○こういったことから、鳥取県と韓国を結ぶ空と海の国際定期航路は今後は需要拡大が見込め、必要不可欠な路線である。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,600 0 0 0 0 0 0 0 4,600
要求額 4,600 0 0 0 0 0 0 0 4,600