現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 観光交流局の米子空港国際定期航路利用促進対策費
平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:交通対策費
事業名:

米子空港国際定期航路利用促進対策費

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観光交流局 観光戦略課 観光誘客室  

電話番号:0857-26-7221  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 81,203千円 0千円 81,203千円 0.0人 0.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 81,203千円 13,977千円 95,180千円 1.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:81,203千円  (前年度予算額 81,203千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

<空の国際定期航路>

    (1)アシアナ航空運航経費支援
     米子ソウル便の安定運航を実現するためアシアナ航空に対して米子空港の着陸料、施設使用料等の経費を支援する。

    (2)山陰国際観光協議会負担金
     官民一体での利用促進を図るため、「山陰国際観光協議会国際定期航路利用促進委員会」に負担金を交付する。

2 事業内容

要求総額81,203千円(81,203千円)
<空の国際定期航路利用促進>
(1)アシアナ航空運航経費支援
   要求額71,203千円(71,203千円)
   平成27〜29年度まで三年間の債務負担行為設定済。

対象経費
補助率
補助金額
(千円)
着陸料、保安料、
航行援助施設利用料
3/4
36,528
空港ビル施設使用料
10/10
34,675


(2)国際定期航路利用促進委員会(仮称)への負担金  
要求額10,000千円(10,000千円)
    ※日本からの利用者を中心とした利用促進事業に要する経費への支援(団体旅行支援、パスポート取得支援、修学旅行貸切バス支援、商品造成支援等)

  国際定期航路利用促進委員会の全体事業費 30,000千円
    (内訳)県 10,000千円、市町村・民間等 20,000千円

3 期待される効果

(1)地域居住者の便益
・ 国際空港アクセスに要する時間の短縮効果、交通費の削減効果
(2)外国人来訪者増加による経済波及効果
 「米子ソウル便利用の来県外国人による鳥取県への経済波及効果」(平成26年1〜12月調査)は、約7億4千万円
(3)その他の効果
<国際空港があることによる効果>
・定期便就航による、税関等CIQの機能の常備
    →海の定期便(DBSクルーズフェリー)の就航実現や各種チャーター便の誘致、外国クルーズ船誘致の増加
国際都市としてのブランド化
・知名度向上
・企業誘致のアピールポイント
・地域産業の国際化・高度化
・国際会議や展示会などのMICEの誘致に有利
・韓国や北東アジア諸地域との国際交流の推進に寄与
・韓国及び韓国経由その他外国への渡航による県民の国際 感覚の醸成 等

4 現状・背景

○米子ソウル便は平成13年4月の就航以来、観光、ビジネス、国際交流など幅広い分野で、地域・県民に大きな便益や成果をもたらし、多くの県民の方々にとってなくてはならない存在となっている。
○現在、週3便しかないことから、ビジネス客など利用者からは往復で利用しづらいという声もあり、韓国便がデイリー運行する近隣空港やLCCが就航している空港に利用者を奪われている現状もある。

<共通事項>
○外国からのインバウンド客の増加により、観光業を中心とした分野での経済波及効果は着実に上がっている。
○現在は、アシアナ航空や韓国旅行社・メディア等と連携したインバウンド対策の結果、韓国での鳥取の知名度は上昇し、韓国からの米子ソウル便及びDBSを利用した来県者は増加傾向にある。
○厳しい日韓関係の情勢により日本人の「韓国離れ」は深刻化していることから、今後は仁川経由の第3国行き利用者の開拓など日本人利用者の底上げを図る必要がある。
○人口減少が進む日本(鳥取県)にとっては、海外からの誘客による経済活性化は避けては通れない道。
○国策として、訪日外国人旅行者数を2000万人まで伸ばし、2030年には3000万人を目指している。
また、訪日外国人旅行者は、円安傾向やビザ発給要件の緩和などを背景に増加している。
○2016年にはアシアナ航空米子ソウル便就航15周年を迎えるほか、2018年には友好交流地域江原道平昌での冬季オリンピック開催、日本では2020年に東京オリンピックが予定されており、今後も両国間で多くの方が行き来する見通し。
○こういったことから、鳥取県と韓国を結ぶ空と海の国際定期航路は今後は需要拡大が見込め、必要不可欠な路線である。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 81,203 0 0 0 0 0 0 0 81,203
要求額 81,203 0 0 0 0 0 0 0 81,203