事業名：
【新規】官民連携による鳥取県強靱化推進事業
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県土整備部 技術企画課 企画・県土強靱化担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算要求額 |
3,198千円 |
0千円 |
3,198千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
6,561千円 |
6,989千円 |
13,550千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,198千円 （前年度予算額 6,561千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的
激甚化する気象災害、急速に進む人口減少、インフラ老朽化等の課題の中、本県の持続的な発展を支えるために、いかなる自然災害が起こっても機能不全に陥らない安全・安心な社会経済システムを構築することが必要であり、その実現に向けて本県の強靭化を推進するための指針となる「鳥取県国土強靱化地域計画」を本年度中に策定。
- 本県の特徴と課題を踏まえた脆弱性評価の結果、強靱化を着実に推進するためには、国、県、市町村、民間のそれぞれの主体的な取組が必要である。特に、危険情報の伝達や自助・共助体制の確保等、地域防災力の向上を図るうえで、市町村による地域特性に応じた脆弱性評価を踏まえた強靱化の取組が不可欠である。さらに、自然災害に関する新たな知見の共有、民間協定による相互協力等、関係者による相互の連携を促進していく必要がある。
- このため、今後、市町村に強靱化地域計画の策定を進めてもらうための支援やアドバイスを行う。さらに、関係者の相互連携の機会を創出することにより、先進技術の共有、人材育成、地域に適応した施策の検討等、強靱化に向けた施策の連携と融合を図りながら、本県の国土強靱化地域計画の実行性を確保する。また、平時の地方創生総合戦略と災害時の備えとなる県土強靱化との相乗効果を図る。
２ 事業の内容
（１）鳥取県強靱化推進会議（仮称）の開催
・国、県、市町村、学識者、民間による本県の強靱化に向けた相互連携
・国の出前講座を活用した民間での強靱化施策の推進
（具体的な検討課題）
・自然災害に関する新たな知見の共有
・地域コミュニティ強化に向けた先進的な取組等の情報共有
・市町村が策定する強靱化地域計画への技術的支援
・県の地域計画を活用した自然災害の特定、地域特性を考慮した脆弱性評価の検討支援
○学識経験者への報償費、特別旅費 C=63千円
（２）地域計画活用業務委託
・国土強靱化推進連絡会議（仮称）の資料作成、意見とりまとめ
・関係者連携の成果により追加・修正する方策の検討
・先進事例を含めた県内外の民間取組の情報収集と分析
○委託料 C=3,135千円
３ 鳥取県国土強靱化地域計画の内容
（１）計画の位置づけ
国土強靱化基本法第１３条に基づいて策定されるものであり、同法第１４条に基づき国が定める国土強靱化基本計画と調和させたものであり、国土強靱化の観点から様々な計画の指針となるものである。
（２）計画期間
（３）国土強靱化の考え方
いかなる自然災害が起こっても、機能不全に陥る事が避けられるような「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な地域・経済社会の構築
（４）国土強靱化を進めるうえでの留意事項
鳥取県における人口減少、交通物流のミッシングリンク等の特性・課題を踏まえ、目標の実現に向けた取組を、地方創生総合戦略との調和を図りながら推進。
１ ハードとソフトの組み合わせ
２ 既存インフラの有効活用
３ 官民連携
４ ＫＰＩ評価
５ ＰＤＣＡサイクル構築
４ 今後の事業展開
平成２８年度
関係者による強靱化推進体制の構築（鳥取県強靱化推進会議）
・市町村への技術的支援（県の地域計画活用による脆弱性評価等）
・国、民間との強靱化取組の相互連携（地域計画活用業務）
平成２９年度
関係者の相互連携による強靱化の取組推進
平成３０年度
地域計画の中間評価
平成３２年度
地域計画の実効性検証と見直し
・社会経済情勢の変化、強靱化施策の推進状況による計画の見直し
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）国の取組
【国土強靱化基本計画】平成２６年６月３日閣議決定
国土強靭化に係る国の他の計画等の指針とするため、「事前にそなえるべき８つの目標・起こってはならない４５の事態」を「１２の個別施策分野と３つの横断分野」に分類して「脆弱性評価」し、施策分野、基本的指針、施策の総合的な推進のために必要な事項を定めたもの
【国土強靱化アクションプラン2014】平成２６年６月３日国土強靱化推進本部決定
国土強靱化に向けた具体的な個別施策、個別施策間の横断的連携方策を立案・実施するプログラムを推進するための主要施策の各事項を明らかにしたもの
プログラムごとの「脆弱性評価」の結果、これを踏まえたプログラムごとの推進計画（推進方針＋ＫＰＩ目標値）及び主要施策で構成
【国土強靱化アクションプラン2015】平成２７年６月１６日国土強靱化推進本部決定
アクションプラン2014の進捗状況等を踏まえ、各プログラムの推進計画を見直し
最近の大規模災害を踏まえた取組の充実等によりプログラムを最適化、指標目標の見直し
地域活性化との連携、民間による取組及び地域計画の策定・支援の促進により実効性を確保
（２）県の取組
○平成２６年度
国土強靱化プロジェクト会議（２回） 計画策定の進め方、地域計画の構成等の検討
同ＷＧ会議（３回） 大規模自然災害リスク、脆弱性評価等の検討
○平成２７年度
国土強靱化プロジェクトＷＧ会議（４回）
６月２６日 第１回鳥取県国土強靱化地域計画策定委員会（有識者会議）
国土強靱化の背景・目的、県の地勢・特徴、大規模自然災害の特定
９月８日 第２回鳥取県国土強靱化地域計画策定委員会（有識者会議）
脆弱性評価、取組施策、計画素案
これまでの取組に対する評価
１１月１８日からパブリックコメントを実施しており、今年度の計画策定に向けた作業中。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
6,561 |
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0 |
0 |
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0 |
0 |
6,561 |
| 要求額 |
3,198 |
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0 |
0 |
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3,198 |