当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:土木総務費
事業名:

企画・調整費

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県土整備部 技術企画課 企画・県土強靱化担当  

電話番号:0857-26-7808  E-mail:gijutsukikaku@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 8,052千円 53,026千円 61,078千円 6.8人 0.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 7,347千円 52,802千円 60,149千円 6.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:8,052千円  (前年度予算額 7,347千円)  財源:単県 

事業内容

事業概要

公共事業を適正かつ円滑に進めるため、県土整備部全体の施策を企画したり、公共工事の各種基準等を制定するなど、部内の他課に属さない統括的な業務を行っている。(年間の通常業務)

主な業務内容

1 公共工事の品質確保に関すること

    (1)工事の仕様書、管理基準等
    ○工事や測量設計業務に関する共通仕様書や監督基準、並びに各種技術基準等の制定・改正
    ○測量設計業務に関する検査や成績評定等の改正
    ○土木工事標準積算基準の改訂及び土木積算システム更新
    ○建設資材単価の改定

    (2)主要材料の品質確保
    ○生コンや再生砕石等建設資材の品質確認(生コン品質管理監査会議など)
    ○品質確認結果に対する対応方針の決定

    (3)工事発注体制の支援
    ○監督補助業務の非常勤採用に係る手続・事務所との調整
    ○新規採用職員や非常勤職員(監督補助)等を対象とした技術基準や工事監督、積算システム操作等に関する職員研修実施
    ○総合評価入札における市町村支援
    ○他部局からの受託事業の調整(土木系職員のいない他部局から土木工事・測量業務等の依頼を受け、事業を実施。)

    (4)その他
    ○入札制度改正に関する技術面での検討
    ○新技術・新工法の認定、情報発信
    ○会計実施検査への対応

    2 環境配慮対策に関すること
    ○建設副産物やリサイクル製品の利用促進
    ○建設発生土の有効利用、民間残土処分地の登録審査
    ○コンクリート殻等再資源化施設の登録審査、再資源化状況の確認
    ○建設リサイクル法に基づく審査、現場パトロール・指導等
3 公共事業評価推進業務
 県土整備部における公共事業評価委員会(事前評価、再評価)に関する評価資料の精査、及び委員会事務局との協議調整を行う。

4 地方機関との調整会議の開催
 地方機関の現状や問題点等を協議し、今後の施策に反映させるため、また、方針決定の際の参考とするため、各種会議や意見交換会を開催する。
 (主なもの)
  計画調査課長会議、県土整備局職員との意見交換会

5 各種関係団体との意見交換会の開催
 各種団体の抱える問題点や要望等を聞き、今後の施策に反映させるため、また、方針決定の際の参考とするため、意見交換会を開催する。
・(社)鳥取県建設業協会 ・(社)鳥取県土木施工管理技士会
・(社)鳥取県測量設計業協会 ・(社)鳥取県技能士会連合会
・(社)日本補償コンサルタント協会
・(社)中国地質調査業協会 ・(社)鳥取県造園建設業協会

6 国及び各地方自治体が組織する会議への参加
 全国及び中国5県において、各県が抱える課題を議論又は情報交換するための各種会議へ参加、情報提供する。
(主なもの)
・技術次長会議 ・技術主管課長会議
・国土交通省県内事務所との意見交換会
・発注者支援協議会

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

公共事業を適正かつ円滑に進めるため、県土整備部全体の施策を企画したり、公共工事の各種基準等を制定、職員技術力向上などを図った。

これまでの取組に対する評価

当該事業により公共事業の円滑化、職員技術力向上に係る取り組み、また、将来の担い手確保のため関係部局と連携することができた。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 7,347 0 0 0 0 0 0 0 7,347
要求額 8,052 0 0 0 0 0 0 0 8,052