現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 県土整備部の八頭庁舎耐震補強整備事業(継続)
平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:土木総務費
事業名:

八頭庁舎耐震補強整備事業(継続)

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県土整備部 県土総務課 総務担当  

電話番号:0857-26-7809  E-mail:kendosoumu@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 99,587千円 0千円 99,587千円 0.0人 0.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 65,942千円 0千円 65,942千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:99,587千円  (前年度予算額 65,942千円)  財源:国11.5%、単県 

事業内容

1.要求概要

平成25年度から進めている八頭庁舎の耐震補強及び老朽化対策について、平成26年度末に実施設計が完了したことから、工事を行うもの。


    施設名称
    H25
    H26
    H27からH28
    八頭総合事務所本館耐震診断及び補強計画実施設計
    本工事

2.必要経費

八頭庁舎工事費(平成27年9月から平成28年8月末)
161,476千円
(内訳)
    耐震化 68,166千円(耐震評定員会の現地確認手数料含む)
    老朽化対策、バリアフリー化、省エネ化 93,310千円

うち、平成27年度内の工事の前払金相当額64,549千円を控除した残額である96,927千円を要求

庁舎工事に付随する機械設備の移転費用等
2,660千円
(内訳)
    庁内LAN配線移設 119千円
    機械警備移設 79千円
    植栽スペースの駐車場化 2,462千円

3.背景・目的

総合事務所は地震発生後の地域の防災拠点として、初動・応急対応がすみやかに行えるよう耐震安全性の確保が不可欠。
  • 総合事務所(西部、中部、八頭)の耐震診断を平成7年度に実施し、いずれも「耐震性に問題あり」。
  • 平成18年度に「鳥取県耐震改修促進計画」策定
  →平成27年度までに耐震化率100%を目標
  • 温室効果ガス削減対策も含め省エネ・節電の取組が求められている。
【総合事務所の耐震補強の状況】
西部総合事務所本館・車庫棟
    H20 耐震診断
    H21 補強計画・実施設計
    H22 耐震補強工事終了
 
中部総合事務所本館・福祉保健棟
    H21 耐震診断・補強計画
    H22 実施設計
    H23 耐震補強工事終了


[八頭庁舎本館の状況]
    八頭庁舎は、建設から54年が経過。(S37建設)

事業費の総額

平成27年度 65,942千円 (内訳)
耐震化工事 27,225千円
老朽化対策、バリアフリー化、省エネ化 37,324千円
庁舎工事に付随する機械設備の移転等 1,393千円

平成28年度 99,587千円
(内訳)
耐震化工事 40,941千円
老朽化対策、バリアフリー化、省エネ化 55,986千円
庁舎工事に付随する機械設備の移転等 2,660千円

合計 165,529千円
(内訳)
耐震化工事 68,166千円
老朽化対策、バリアフリー化、省エネ化 93,310千円
庁舎工事に付随する機械設備の移転等 4,053千円

事業の流れ



※1 耐震診断・・・現地調査及び構造計算により耐震性能を評価し、補強案を検討
※2 補強計画・・・耐震診断結果に基づき有効な補強方法等を検討
            (必要な建物調査実施、概算工事費・工期算出含む)
※3 実施設計・・・評定を受けた補強計画に基づく詳細設計

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成27年度中に工事に着工した。

これまでの取組に対する評価

鳥取県耐震改修促進計画に基づき、西部・中部については耐震補強済み。
八頭庁舎についても耐震補強を進める必要がある。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 65,942 3,130 0 0 0 21,000 0 0 41,812
要求額 99,587 4,696 0 0 0 43,000 0 0 51,891